次女のアメリカの大学のアプリケーション・プロセス：その１（11月26日現在の提出状況）

次女は現在高校の最終学年。いわゆるシニアイヤーです。

Early Decisionのアプリケーションの提出期限は１１月１日でした。Early Decision は、合格すると進学する義務がある分、合格率は少し高まるので、自分の実力より少し高めの大学にアプリケーションを出すのが常識となっているようです。次女は、色々考えて、アイビーリーグのとある大学にアプリケーションを出しました。

Early Actionのアプリケーション提出期限も１１月１日で、次女は、２つの大学にEAとしてアプリーションを出しました。

次女は、１１月１５日が提出期限であったある州立大学にもアプリケーションを出しました。この大学は、所謂「Safety」、つまり「すべりどめ大学」でした。また、同日が提出期限であったNY州郊外にある私立大学にもアプリケーションを提出。この大学は、全米トップクラスの良い大学です。ニューズウィーク誌では「新アイビー・リーグの一角」と評されています。

１１月３０日には、UCスクール（カリフォルニア大学）の締め切りを迎えます。UCスクールの各大学は皆優秀な大学で、次女は、５校を選び、すでに申し込んだようです。

１２月１日に期限を迎えるのはボストン大学（Boston Unversity）です。次女は特待生（４年間の授業料と生活費をすべて出してもらえる）としての資格あるようで、アプリケーションを出すかどうか悩んでいます。

年が明けた１月上旬は、Regular Decisionの提出期限が目白押しです。

アメリカの大学進学において、最も難しいことは、日本の大学試験のように偏差値という、ある種一部の能力ではありますが、その範囲において客観的な基準（点数）がないことです。

アプリケーションに、高校の成績（GPA）、SAT／ACTの点数、高校の体育会系のスポーツチームでの活躍、高校の文化活動、ボランティア活動、インターンシップの経験、研究調査、エッセイなどが評価の対象となります。即ち、アメリカの大学は、GPAやSAT／ACTの点数だけで合否は決まりません。つまり客観的基準がないということです。それだけに、「なぜ自分がこの大学に合格し、友人は不合格になったのか。」「なぜ自分はあの大学に不合格になったが、友人は合格したのか。」について、誰にもわからないので、多くの高校生は、１５〜２０の大学にアプリケーションを出すと言われています。

どの大学にアプリケーションを出すかについては、まず、「Safety（滑り止め大学）」、「Target （実力相応大学）」、「Reach （ドリーム校／チャレンジ校）」に分けて、そのカテゴリーに、自分が関心のある大学や行きたい大学をはめ込んでこんで行きます。どの大学が如何なるカテゴリーに入るかについては、最新の合格率（acceptance rate）や、第三者機関（有名どころではUS News & World Report）が出す大学ランキング、または伝統的な評価などをもとに、自分の判断ではめ込みます。わからない場合は、高校のカウンセラーや教育コンサルタントに相談します。

この３つのカテゴリーのうち、「Target」のカテゴリーに入る大学を最も多く選ぶべきです。「Safety」、つまり滑り止めの大学は２校程度で良いと思います。しかし、よく考えてその２校を選ぶことをお勧めします。アメリカには、「Safety」の大学は無数にあるので、万が一行くことになってもぎりぎり後悔しない大学にすべきです。「Reach」、すなわちドリーム校は、多くても良いですが、あまり多くても、出願料（７０ドルから９０ドル）の無駄になるかもしれません。

私の相場観では、「Safety」は２校程度、「Target」も「Safety寄り」から「Reach寄り」の大学を含め１０校程度は選んでおくべきでしょう。「Reach」は、自分の実力以上の大学ですが、３〜５校程度が常識でしょうか。

もちろん、上述の評価対象のどれを見てもアイビーリーグに入れる実力のある方は、アイビーリーグやスタンフォード大学のみにアプリケーションを出すかもしれません。それでも万が一のことを考えて、最低５校程度は「Reach」の大学にアプリケーションを出すべきでしょう。

アメリカの大学の授業料：支払いは続く

長女は、現在アメリカの大学の3年生です。

授業料とその支払いについては、これまで記してきましたが、先日、春学期分の支払いをオンラインで済ませました。1年間の必要な経費を整理して、再び記します。

長女のアメリカの大学の授業料他

大学3年生の授業料：6万3,804ドル＝893万2,560円（1ドル＝140円）

　秋学期の授業料 （tuition）：3万1,902ドル

　春学期の授業料（tuition）3万1,902ドル

健康保険料：4,044ドル

ヘルスサービス料：1,022ドル

活動費：396ドル

合計6万9,266ドル

長女は、今はキャンパスの外でハウスシェアをしているので、住居費や食費は含まない授業料を中心とする必要経費は、6万9,266ドルです。これは今のレートで969万7,240円。円安のせいでかなり高額ですね。

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長女が大学よりもらっている奨学金や学生ローンについて記します。

返済不要の奨学金（grant）：3万5,700ドル（約499万8千円）

学生ローン：5,442ドル

合計4万1,142ドル（約575万9,880円）

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大学の授業料関係経費と奨学金及びローンの差額は2万8124ドル。これが親がポケットから支払う金額となります。今の為替レートで393万7,360円。高額ですが、授業料の半分以上の奨学金をいただいているので、良しとするしかないです。

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残念ながら、大学関係経費は、これだけではありません。

以上に加え、シェアハウスをしている家賃と食費、光熱費などがかかります。

家賃：月975ドル、年1万1700ドル

食費込みのお小遣い：月200ドル、年2,400ドル

光熱費：年間500ドル程度

計1万4,600ドル

よって、大学の生活費には、年に1万4,600ドル（204万4千円）かかります。

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大学の授業料関係経費から奨学金及びローンを引いた額と「生活費」を合わせると、4万2,724ドル。今のレートで598万1360円。

大学から約500万円も奨学金をいただきながら、親が支払う金額が約600万円なんて、アメリカの大学はやはり高いです。

アメリカのハイテク企業、大量解雇の流れ

最近、「フェイスブック」、「ツィッター」など、アメリカのテック企業が大量に従業員を解雇しています。 

「ゴーファンドミー（GoFundMe）」は、10月下旬の朝、唐突に全社集会が開かれ、そこでCEOのティム・カドガンが大規模なレイオフ（一時解雇）を発表ました。

「ツイッター」の新たなオーナーとなったイーロン・マスクは11月上旬から、従業員の半数を解雇し始めています。

11月9日、「フェイスブック」と「インスタグラム」の親会社である「Meta（メタ）」が従業員の約13%にあたる1万1000人を削減すると発表しました。CEOのマーク・ザッカーバーグは行きすぎた事業拡張の過ちを認めました。

ライドシェアの「リフト（Lyft）」は700人、フィンテック大手の「ストライプ（Stripe）」は約1000人の解雇に踏み切リました。話題のフィンテック企業の「チャイム（Chime）」も、「OpenDoor」も、「ズィロー（Zillow）」も、「ダッパーラボ（Dapper Labs）」も、レイオフに踏み切った企業のリストはまだまだ続きます。

これらテック企業の大量解雇の原因は、人を雇いすぎたためと言われています。利益の急増を満喫していたテック企業は、パンデミックの巣ごもり需要がもたらした好景気が続くという思い込みから、ソフトウェアビジネスで最も争奪が激しい「人材」という貴重な資源を大量に抱え込むことで、事業を積極的に拡大しました。熾烈な人材争奪戦の中で、「グーグル」や「メタ」といった企業はエリート人材をどんどん獲得。急増する従業員数と、大学新卒者の就職人気ランキングの上位に長く君臨することは、成長性、資金力、名声を象徴する勲章のようでした。従業員にとってもテック業界で働くことは、仕事を超えたアイデンティティーとなっていました。

大学並みの豪華なキャンパスを構え、多数の特典や諸手当が提供される大手ハイテク企業に刷り込まれていたのは、そうしたメンタリティーです。ストックオプションの一攫千金で人生を変える富を手にするチャンスを従業員の鼻先にぶら下げる小規模なスタートアップ企業も似たようなものでした。

しかし、こうした慣行は今、テック業界に消化不良をもたらしています。今年に入ってからハイテク業界では10万人以上が職を失っています。上記の通り、人員削減は「メタ」、「セールスフォース」、「ブッキング・ドットコム」、「リフト」といった有名上場企業から、宅配サービスの「ゴーパフ」、金融プラットフォームの「チャイム」や「ブレックス」といった高い企業価値を持つ未上場企業まで広範に行われています。11月に16％の人員削減を行ったロケット会社の「アストラ」は昨年、従業員数を3倍に増やしたばかりだでした。

今年に入ってメルトダウンに見舞われている暗号資産（仮想通貨）業界では、企業価値の高い「クリプト・ドットコム」、「ブロックチェーン・ドット・コム」、「オープンシー」、「ダッパーラボ」といった企業が、ここ数カ月で人員を何百人と削減しています。

景気減速の兆候は今年春には現れていましたが、テック企業には過去何年にもわたって大量採用を続けてきたところが多く、対応が後手に回ったと言われています。

一時は時価総額が1兆ドルを突破した「メタ」は、過去3年で従業員を8万7314人に倍増させ、株式取引アプリの「ロビンフッド」は2020年と2021年に従業員数を6倍近く増やしていました。

今では多くの人々が、この景気後退は長引くと考えるようになっています。その背後にあるのが、景気後退をもたらしているマクロ経済的な要因です。過去10年にわたる低金利の中で投資家は、より高いリターンを求めて一段とリスキーな投資先に資金を振り向けるようになっていました。こうした投資家は利益よりも急速な成長を評価し、大きなリスクを取る企業に報いてきました。

そしてテック企業は近年、投資家から湯水のように流れ込むキャッシュと急成長する事業に対応し、営業やマーケティング、採用、企業買収、実験的なプロジェクトを通じた企業拡大に巨額の資金を費やしてきました。カネ余りが人員増を促し、人材の奪い合いに拍車をかけた格好です。

ベンチャーキャピタルが望む投資を正当化できるような速い成長を成し遂げるため、とにかく急いで資金を使わなければならないというプレッシャーがあったようです。

こうしてテック企業は、「肥大化」で有名な場所となりました。1日に数時間しか働かない従業員、無料のランドリー、マッサージ、有名シェフによるカフェテリアといった贅沢な複利厚生の存在が頻繁に話題となリマした。しかし、今年の春に「メタ」はランドリーサービスをはじめとする福利厚生のカットに動いています。

これまでならテック企業の人材は解雇されてもすぐに再就職先が見つかりました。空きのポジションが大量に存在したからです。しかし、今回のレイオフの波の中でも、全員にそれが可能なのかどうかはまだわからないそうです。

どうなることやら。。。

2024年アメリカ大統領選挙：トランプ前大統領、出馬を正式表明

アメリカ時間の11月15日、トランプ前大統領（76歳）の側近が、トランプ前大統領の2024年大統領選挙出馬に向けた書類を連邦選挙委員会（FEC）に提出し、同日夜、トランプ前大統領は、フロリダ州パームビーチの自宅（マーララーゴ）で、2024年大統領選挙への立候補を正式に表明しました。中間選挙でトランプ派の候補が敗れ、責任論も浮上する中での表明となりました。共和党、民主党の主要候補の中で、2024年大統領選挙に正式に出馬表明するのはトランプ前大統領が初めてとなりました。

11月8日に行われた中間選挙で共和党が予想されたほどの成果を上げられなかったことから、共和党の重鎮や資金面の支援者からは、トランプ前大統領から別の候補に移行すべきだとの声も上がっています。

もちろんトランプ前大統領は共和党支持者内で根強い人気と影響力を保っており、党候補指名レースで機先を制し、主導権を握る狙いがあると見られます。結果が出た上下両院選の計180人のトランプ前大統領の推薦候補のうち162人が当選を確実にしており、現時点での勝率は9割のようです。

アメリカの大統領は通算2期までと定められています。トランプ前大統領は1期4年しか務めていないため、立候補資格があり、大統領経験者が返り咲きを果たせば、1892年の大統領選で勝利したクリーブランド氏以来、132年ぶりとなるそうです。

アメリカの2022年中間選挙

アメリカでは、11月8日（火）に中間選挙が行われました。バイデン大統領が誕生してから2年目の連邦議会選挙（及び知事選挙）のため、バイデン政権に対するアメリカ国民の評価が明らかになる選挙です。そして、2年後の2024年大統領選挙の行方を占う材料になります。

中間選挙は、4年ごとの大統領選挙の中間の年に実施されるためこう呼ばれます。アメリカの連邦議会は上院と下院の2院制で、中間選挙では下院の全議席と上院の3分の1の議席が改選されます。下院は各選挙区から議員1人を選出する小選挙区制で、各州への議席の割り当ては10年ごとに実施される国勢調査に基づき決まります。上院議員は人口の多少に関係なく各州2人で、州は50あるので定数は100議席です。州知事などの地方選挙も中間選挙に併せて行われます。選挙の日は11月第1月曜日の翌日の火曜日と決まっています。

今年の中間選挙は、上院選（定数100）は非改選を含めて民主党が50議席、共和党が49議席を固め、上院議長を兼ねるハリス副大統領の票を合わせて民主党が事実上の多数派を維持しました。残る1議席のジョージア州では12月6日に決選投票が行われます。

上院は民主党が過半数を制したため、バイデン大統領にとっては今後2年間、連邦裁判所を自らが指名する判事で満たし、政権スタッフをほぼ自分の思うように選ぶことが可能になりました。民主党にとり特に重要なことは、連邦最高裁で判事の予期せぬ引退や死亡によって空席ができた場合、バイデン大統領が指名した候補が後任に就くのを共和党は阻止できなくなることです。

下院選（定数435）は接戦が続いており、野党・共和党が議席を伸ばし、多数派の奪還に近づいています。共和党は過半数（218）まで1議席となる217議席を固めたようです。与党・民主党は207議席で、残る11選挙区の開票作業に注目が集まっています。

改選前、民主党は下院で220議席を確保していました。共和党が多数派となれば4年ぶりで、政権与党と下院の多数党が異なる「ねじれ」となり、バイデン大統領は政権運営に苦労することが予想されます。

「ねじれ」状態になれば、予算案や法案を成立させるために共和党の賛成が必要となるため、バイ政権の主要課題のうち気候変動対策や銃規制など党派色の強い政策は停滞が見込まれます。懸案のインフレ対策については、バイデン政権はバラマキ型経済対策を打ち出すことは難しくなりそうです。要するに、政策の実現には共和党の協力が必要になり、バイデン政権は厳しい政権運営を迫れれるでしょう。他方、共和党が内部的な不和から下院を効果的に掌握できない状況が出てくる可能性はあります。

今回の中間選挙は郵便投票を含む期日前投票が前回2018年中間選挙より2割ほど増えたため、これまでに比べて大勢判明までに時間がかかっていました。投開票日から1週間経っても決着していないのは異例のようです。

次女のFAFSAとCSS Profileの提出

以前、FAFSAとCSS Profileについて、説明しました。

FAFSA：

https://lifeinwestchesternyusa.blogspot.com/2022/02/fafsacss-profile-1fafsa.html

CSS Profile：

https://lifeinwestchesternyusa.blogspot.com/2022/02/fafsacss-profile2css-profile.html

簡単に言えば、FAFSA（Free Application for Federal Student Aid）は、アメリカ連邦政府の助成金制度でアメリカ教育省に提出する書類です。州の個々の大学、または私立の奨学金プログラムも、この申請書に記載されている情報に基にしています。毎年約2,000万人の学生がFAFSAを提出し、1,300万人を超える学生が、アメリカ教育省から1,200億ドルを超える助成金、低利融資を受けています。

CSS PROFILEは、College Board（非営利の大学進学情報・テスト機関）に提出する書類です。

これらの書類には親の年収から自動車ローンの支払いに至るまで、細かい質問がいくつもあって、それを基にいくら位の奨学金を出せるかが算定され、本人の志望大学に連絡されます。

大学側は、出願者の成績やエッセイ、推薦状などをもとに、まず入学させることを決めた上で、合格者の経済状況を考慮します。その際に、このFAFSAや CSS PROFILEの内容を参照します。

大学の入学管理担当者は、国から貰える奨学金に加えて、将来本人が返せる可能性のあるローンを算出します。もちろん合格者の親が出せる金額も考慮に入れて、さらには大学側から出せる奨学金も決めます。

大学によっては、大学側が出せる奨学金の上限があります。成績が素晴らしいため是非入学させたい学生ですと、大学からの奨学金の額がもっと大きくなります。

FAFSAの受付開始日は大学進学前年の10月1日です。締め切りは、次の3種類があります。

連邦の締め切り：大学進学の年の6月30日。

大学の締め切り：締め切りは学校によって異なるため、大学のWebサイトを確認するか、志望大学の学資援助事務所に連絡して、FAFSAを提出する必要がある時期を確認する必要があります。

州の期限：州によりFAFSA期限が異なるため州に確認する必要があります。

学資援助は先着順で行われることが多いため、できるだけ早く申請書を提出した方が良いということです。

なお、来年大学に進学する場合の締め切りは、早いです。次女のEarly Decisionプロセスでアプリケーションを提出した大学のFAFSAの締めりきは、アプリケーション提出期限と同じ11月1日でした。FAFSAとCSS Profileは、親の財政状況を記入する欄が多いため、親が記入してもよいため、私が記入し、10月31日に提出しました。

私は、長女のFAFSAとCSS Profileを過去3年間毎年提出してきたので、勝手がわかっており、次女の初めての記入もすんなり終わりました。

来年、次女は大学1年生となりますが、次女は大学4年生ですので、連邦政府や大学からのエイドを多くもらえると少し期待しています。

次女、Early Decision／Early Actionプロセスでアプリケーション 提出！

アメリカの大学のアプリケーション提出には、一般出願（Regular Decision：RD）プロセスと早期（Early）出願プロセスがあります。さらに早期提出プロセスには、Early Decision(ED)とEarly Action(EA)があります。

　

EDは、「合格したら必ずその大学に入学する」という約束を交わす出願方法です。「合格したら必ず進学する」という条件が付いています。

EDで出願するのは、自分がどうしても行きたいと考える大学１校のみで、いわば「単願受験」ということになります。なお、他の大学へは、通常のRDであれば出願してもかまいません。

　

ED受験生は、合格通知を出せば確実に入学が見込めるため、大学にとってありがたい存在です。そのため、アイビーリーグや難関リベラルアーツカレッジなど、RDプロセスでのアプリケーションを提出した場合の合格率が低い大学でも、EDで出願すると合格率が少なからず上がります。

　

大学の中には、ED受験生を優遇する大学があります。一般プロセスよりも合格率が60％以上あがる大学（アメリカン大学など）から20％以上あがる大学（クレアモントマッケナ大学など）があります。一方で、一般プロセスとEDプロセスの合格率に大きな差がない大学もあります。

Early Decisionのアプリケーション提出期限は、多くの場合、11月1日までで、合否の結果は12月中旬からクリスマスまでにもらえます。Regular Decisionの提出期限は、翌年の1月1日や2日であり、合否の結果は3月以降もらえます。

よって、EDプロセスで12月中旬に合格すると、合格した大学に進学する義務がありますから、1月1日までのRDプロセスを使ってアプリケーションを出す必要がなくなります。

RDプロセスでは、通常15前後、多い人は20近くの大学にアプリケーションを出しますが、アプリケーション提出料は一校70ドル前後のため、かなりの出費となります。したがって、EDを使って願書を出してクリスマスまでに合格が判明すると、他のアプリケーションを提出必要がなくなり、財政的負担が軽くなります。

早期出願プロセスには、Early Decision の他にEarly ActionプロセスがありますEarly Actionの場合、Early Decisionのように合格したら必ずその大学に入学しなければならないという制約はありません。したがって、Early Actionでは複数の大学に出願できます。Early Actionのアプリケーションの提出期限はEarly Decisionと同じ11月1日までという大学がほとんどです。Early Actionを使ってアプリケーションを出した場合の合否の連絡は、Early Decisionと同様に12月中旬頃ですが、Early Decisionと異なるのは、入学する義務ないことと、入学の意思を決定する時期は、Regular Decisionと同様の時期（だいたい5月1日）です。

Early Actionで出願して、複数の大学から合格をもらえれば、その中からじっくりと入りたい大学を選ぶことができますし、早めに合格をもらえれば、残りの高校生活を安心して過ごすこともできます。

さて、次女ですが、とうとうEDプロセスを使ってアプリケーションを出す大学を一校に絞りました。また、合格しても進学する義務はないが、合否の判定を早く行ってくれるEarly Action（EA）プロセスの期限も同じあるため、EAプロセスを使ってアプリケーションを提出する大学も4校に絞りました。

EDとEAの期限は11月1日ですが、より正確にいえば、10月31日午後11時59分59秒前までにアプリケーションを出す必要があります。アプリケーションの提出方法は、Common App （Common Application）という、各大学に出願する際に共通願書として使用できるオンラインシステムを使います。

Common Appの入力情報はそんなに難しくなく、淡々と埋めていくだけです。ただ、両親の年収など財政事情等も入力する必要があります。エッセイも一つだけですので、次女は、推敲に推敲を重ねて準備したようです。

問題は、多くの大学は、追加のエッセイを求めていることです。次女のEDの大学は追加エッセイを3つ、EAの4つの大学も、それぞれ3つずつ追加エッセイを求めています。次女は、余裕を持って準備をしていたので、なんとか間に合ったようです。

10月31日、次女は、Common Appを通じて願書を提出しました。EDの大学が求めている追加エッセイ3つも提出。4つのEAの大学が求めている追加エッセイもそれぞれ提出しました。このアプリケーションで次女が行く大学が大きく左右されます。

結果は、「神のみぞ知る」です。親としては「祈る」しかないです。

もうすぐ中間選挙

１１月８日の中間選挙まであと１０日間。もうすぐです。
情勢は共和党に有利に動いているようです。ホワイトハウスは中間選挙について以前は楽観視していたものの、足元では与党・民主党が上・下両院で敗北することを懸念しているそうです。

ファイブサーティエイトなどの最新の世論調査によると、民主・共和両党の間で五分五分と見込まれていた上院選挙は高インフレが続く中で共和党に傾いているほか、年初には民主党が多数派を握ると予想されていた下院でも、圧倒的に共和党に傾いているそうです。

民主党が上・下両院または上・下院いずれかの支配を失えば、バイデン大統領の今後２年間が困ることになります。共和党はバイデン大統領が優先する法案を阻止する一方、債務上限問題を利用して移民や歳出を抑制する新法を推進するとみられます。

共和党はまた、バイデン大統領の息子ハンター氏の事業や私生活などに対する調査にも着手する見通しです。一部の議員からはバイデン氏や閣僚、ハリス副大統領の弾劾を望むとの声も出ています。

そもそも、中間選挙では、大統領が属する政党は、ほとんど敗北しています。過去の中間選挙の結果は以下の通です。

１９６２年 ジョン・F・ケネディ（民主党）     −４＋３
１９６６年 リンドン・Ｂ・ジョンソン（民主党）−４７−４
１９７０年 リチャード・ニクソン（共和党）   −１２＋２
１９７４年 ジェラルド・フォード（共和党）   −４８−５
１９７８年 ジミー・カーター（民主党）      −１５−３
１９８２年 ロナルド・レーガン（共和党）    −２６＋１
１９８６年 ロナルド・レーガン（共和党）      −５−８
１９９０年 ジョージ・ブッシュ（共和党）      −８−１
１９９４年 ビル・クリントン（民主党）      −５２−８
１９９８年 ビル・クリントン（民主党）       ＋５  ０
２００２年 ジョージ・W・ブッシュ（共和党）   ＋８＋２
２００６年 ジョージ・W・ブッシュ（共和党）  −３０−６
２０１０年 バラク・オバマ（民主党）        −６３−６
２０１４年 バラク・オバマ（民主党）        −１３−９
２０１８年 ドナルド・トランプ（共和党）    −４０＋２

過去の中間選挙で、与党が上下両院で党勢を拡大させた、または少なくとも縮小させなかったのは、２期目のクリントン政権と、１期目のジョージ・Ｗ・ブッシュ政権だけです。

現職の大統領に完全に有利な結果をもたらした中間選挙は、９.１１同時多発テロ事件からわずか１年ほどしかたっていないタイミングで実施された、ブッシュ政権のときのみとなっています。

一部の民主党員らは中間選挙の候補者に対し、高インフレと経済不安に正面から向き合い、国民が直面するコスト高を抑制しようとする試みを共和党が妨害しているという構図を強調するよう求めているそうです。

民主党は人工妊娠中絶の権利回復やドナルド・トランプ前大統領による民主主義制度への攻撃に重点を置き過ぎた結果、有権者が生活費の高さに苦しむ中で、経済問題で共和党に後れを取っていると、一部の党員は懸念しています。

確かに、平均的な米国民が気にかけているのは経済であり、インフレだとの答えが返ってきます。

今回の選挙は、インフレが１９８０年代初頭以来の水準に達する一方、労働市場が回復力を見せる中で行われます。９月の失業率は３.５％に改善し、２０２２年の就業者数はこれまで月平均で約４２万人増加しました。

人工妊娠中絶の権利を認めた「ロー対ウェイド判決」が６月に連邦最高裁によって覆されて以降、バイデン氏や民主党議員は中絶に関する問題にも焦点を当て、最高裁の判断が一般民主党員の動きを活発にさせ、とりわけ女性の有権者登録を促したとの見方を示してきました。中絶権利を制限する動きが各州で強まるとの警戒感から、ニューヨーク州の下院補欠選挙で民主党が激戦を制したほか、カンザス州で行われた住民投票では、州憲法に中絶権利の撤廃を明記する規制強化案が予想外に否決されました。最高裁の判決を受けて、多くの州で女性の有権者登録が急増したと指摘されています。

また、８月にはクリーンエネルギー投資や医療費削減を盛り込んだ大型の新法を制定しました。

しかし、最近の世論調査では有権者の最大の関心事が経済問題であることが一貫して示されており、有権者はその点においては共和党の方を高く評価しています。

そのため、一部の民主党員は、妊娠中絶の権利について語るだけでなく、「生活費とインフレと経済」に焦点を当てたものにすべきだと主張しています。

今年の中間選挙で共和党は下院だけでなく上院も制するのか。その結果、バイデン政権の求心力は失われ、「レームダック」となるのか。目が離せません。

超円安（１ドル１５０円突破）！

 数十年ぶりに1ドル１５０円を突破していますが、日銀の長短金利操作政策が限界へと追い詰められているそうです。

１０年物国債利回りを０．２５％以下に抑えるこの政策を、日銀が撤廃、あるいは修正しただけでも円は急騰する可能性があるからです。

主要国の中で今年、金融引き締めを行っていない中央銀行は日銀だけです。日銀の超緩和政策は投資資金の国外流出を加速させ、円の歴史的な下落に貢献しています。

しかし日本の金利見通しが急に変化すれば、大量の資金が日本に還流する可能性があります。日本は世界最大の純債権国です。日本が保有する外国の資産と、外国人が保有する日本の資産の差である対外資産負債残高は６月末時点で３兆２９００億ドルでした。国際通貨基金（ＩＭＦ）の推計では、公的準備を含む日本の対外資産９兆９６００億ドルのうち、約３兆７０００億ドルは株式関係、約５兆７０００億ドルは債券関係の投資となっています。このうち、ほんの一部が日本に還流しただけでも円相場を押し上げる可能性があります。日本の投資家による資金還流は過去にも為替レートを大きく動かしてきました。

日本の対外・対内証券投資は７兆３０００億ドル前後と巨額で、為替レートが急激に変動すると投資家の世界的なレバレッジ、ヘッジ、デリバティブ投資にショックを広げかねません。

日銀は現在、長短金利操作政策をさらに積極的に推進し、デフレの脅威を根絶するために大量の国債を買い続けています。ＩＭＦも、市場が不安定な状態にあることを理由に長短金利操作政策を修正しないよう釘を刺しています。

しかし圧力は蓄積しています。１０年物国債利回りが繰り返し０．２５％の上限を突破しました。日本の投資家は年度末のバランスシートを良く見せるため、例年１─３月期に資金を本国に送還します。今年３月に向けても差し引き約１６００億ドルの証券投資資金が日本に還流しました。しかしその後、日本人の海外資産需要は急増し、４─６月期の対外株式・債券投資は約１２００億ドルに達し、７─９月期も対外投資が続きました。

他方、日本の銀行にある個人投資家の外貨預金は８月末時点で２６兆５８００億円と、年初から８．３％増えています。日銀のデータによると、１月から８月にかけての増加率は２０１５年以来で最高でした。

日本の投資家は円高になると外貨を買い、円安になると外貨を売る傾向があるため、今年の現象は異例だそうです。日本の金利が上昇した場合、この大量の外貨預金が解約されて円を押し上げるもう一つの要因になるかもしれないとのこと。

ドルが今年、対円で約３０％と過去最大の上げ幅を記録した背景には日米の金利差があります。しかし、ドル／円が天井を打つのは近く、来年初めには１４０円に下がると予想している機関もあります。長短金利操作政策の修正が相場を動かすことになるが、相場変動の度合いは、日本国債と同様に米国債の利回りにも大きく左右されると思われます。円相場を押し上げる突然の資金還流は米国債利回りが低下する局面で起こる可能性があります。

英国では、リズ・トラス首相が辞任しました。高インフレと金利上昇がいかに政局を左右するかを証明しました。英国では現在、債務の国内総生産（GDP）比は約100％で、コロナ流行前の約80％を上回っています。トラス前首相とクワシ・クワーテング前財務相は減税に加え、家計と企業を守るために数十億ポンドの補助金をばらまくことで、経済成長を促そうとしました。問題はその財源で、歳出削減ではなく借り入れによって賄おうとしたことです。

市場の反応は非常に厳しく、ポンドは過去最安値に沈みました。英国債は猛烈な売りを浴び、年金市場で予想外の問題が発生し、混乱が拡大したことから、イングランド銀行（中央銀行）は介入を余儀なくされ、英国債市場を安定させるために数十億ポンドを投じました。 

一部の経済学者は、金利が上昇している時に財源なき公約を示すという、時期も内容も誤った財政政策だったと厳しく批判しています。トラス首相はその後、計画の一部撤回を余儀なくされ、所属する保守党内の圧力で辞任に追い込まれました。

英国のジェレミー・ハント新財務相は、減税案のほぼ全てを棚上げした上で、今後数年で債務を抑制するため非常に厳しい歳出削減を行うと約束し、保守党が数週間か数カ月のうちに難しい判断を迫られることを示唆しました。英国の借り入れコストは再び急低下し、ポンドは上昇しています。

トラス前首相の首相就任前、英国債利回りは米国債利回りを大幅に下回っていましたが、減税計画を発表すると、この関係は逆転し、英国債利回りが急上昇しました。英国債利回りは数日のうちに、米国債利回りを0.5ポイント超上回る水準へ上昇しました。年金市場のデリバティブ（金融派生商品）に関連した問題が、英国債利回りの上昇に拍車を掛けました。

英政府がこの計画を一部撤回すると、英米国債のスプレッド（利回り差）が再び逆転しました。１０月20日には英国債利回りが3.910％、米国債利回りが4.210％となりました。 

これにより世界中の政府が市場の力を思い知らされたかもしれません。市場が嫌気すれば、国債は売りを浴び、借り入れコストが急上昇するというわけです。

トラス首相の後任が誰であっても、財政規律を守っていることを金融市場に示すために、中期財政計画に財政引き締めを盛り込む必要があるでしょう。従来の緩和策を撤回するだけでは済まないとも言われています。

イングランド銀行は最近、国債の買い入れを終了するだけでなく、国債を積極的に売却する「量的引き締め」を行うと発表しました。欧州中央銀行（ECB）も来年、これに続く見通しです。

経済学者らは英政府が減税策を一部撤回した後でも、政府の財政目標を達成するには300億～400億ポンドの歳出削減か増税が必要と推計しています。問題の一つは、新政府が年間インフレ率（9月は10.1％）に合わせて福祉給付を引き上げるかどうかです。政府がこれをインフインフレ率よりも大幅に低い賃金上昇率に連動させれば数十億ポンドの節約になるものの、政治的な影響が出たり、すでに苦境にある家計をさらに圧迫したりする恐れがあります。

イングランド銀行は、金融市場の参加者が織り込んでいるほど政策金利を引き上げない可能性があります。市場参加者は政策金利（現在は2.25％）が来年に5.25％前後でピークに達すると予想しており、そこまで利上げすれば英国は深刻な景気後退に陥る可能性が高くなります。

国際線からファーストクラスがなくなる？

アメリカン航空グループは国際線でファーストクラスの座席を新たなビジネスクラスの座席に入れ替えるようです。

個人的にも、ほどんどの航空会社の国際線のビジネスクラスがフルフラットシートになってから、ファーストクラスで移動することに価値を見出さなくなり、１０年前くらいから、ビジネスクラスしか利用していません。

私のように考えている顧客も多いようで、今ではファーストクラスの座席購入にそれほど関心をもたなくなっているようです。ビジネスクラスにフルフラットシートが導入されてから、ファーストクラスの区別は何年もの間に曖昧になってきているからです。

デルタ航空とユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスの国際線ではすでに、より上級のビジネスクラスがファーストクラスに取って代わっています。

ファーストクラス席を取り除くことでより多くのビジネスクラス席を提供でるようです。

アメリカン航空は9月、一部の長距離路線でファーストクラスを段階的になくしていくとのこと。代わりに、フルフラットシートやプライバシーを確保するスライドドアを備えた「フラッグシップ・スイート」を設けるそうです。「フラッグシップ・スイート」は、24年以降に納入されるボーイング「787-9」とエアバス「A321XLR」に設置するほか、ボーイング「777-300ER」でもこれに入れ替えるようです。

次女の大学進学準備：ED／EAアプリケーション提出まであと2週間を切る！

Time Flies.

Early Decision のアプリケーションの提出期限は11月1日。あと2週間です。

Early Decisionだけでなく、Early Actionのアプリケーションの提出期限も11月1日です。次女は、Early Actionを通じてアプリケーションを出す大学を3つくらいに絞りました。州立大学1校、私立大学2校です。

アプリケーションを出す大学は、全てアイビーリーグの大学だけに絞ることは得策ではありません。ドリームスクールやもしかしたら合格するかもしれない大学だけでなく、手が届くかもしれない大学、そして滑り止め大学をバランスよくリストアップして、アプリケーションを出すことが有効のようです。

ドリームスクールやもしかしたら合格するかもしれない大学は「Reach」、手が届くかもしれない大学または実力相応の大学は「Target (Schools)」、滑り止め大学は「Safety (Schools)」と呼ばれています。多くの学生にとり、「Reach」はアイビーリーグやスタンフォード大学などを指します。

「Safety」は滑り止めの大学ですから、3校程度で良いと言われています。最も多くの大学を選ぶべきは「Target」の大学です。州立大学も含めた方が良いでしょう。「Reach」はまさにドリームスクールですから、これもあまり多くしてもアプリケーション提出料が無駄になるかもしれません。

次女の場合、Safetyは2校（うち州立大学は1校）、Targetは7校（うち州立大学は2校）、Reachは6校ほどリストアップしました。

このリストをアプリケーションの提出期限を基準に整理すると次の通りです。

11月  1日　4校 

11月15日　1校

11月30日　1校

12月. 1日　1校

  1月  1日　2校

  1月. 2日　2校

  1月. 3日　2校

  1月. 5日　2校

次女は11月1日が期限の4校については、追加エッセイを起案済みです。あと11校分の追加エッセイを書く必要があります。

時間はありませんが、道のりは長いようです。

日本のウィスキー：本当に「国産」？

日本のウィスキーが国際的に評価され、国際品評会で賞を受けることが多くなってきました。私も山崎25年、響17年、竹鶴21年、余市、高峰譲吉など封を開けないまま持っていますが、もう手に入らないと聞いたので、怖くて飲めていません。

日本が世界５大ウイスキー産地（英スコットランド・アイルランド・米国・カナダ）の一つに数えられるようになり、国内外での人気は半端ないです。日本では、消費量も輸出量も過去最高を記録しているそうです。

このように日本のウィスキーの質は、世界で有名になりましたが、実は「日本産ウィスキー」は、本質的な問題点を抱えています。

日本の酒税法上、「日本ウィスキー」の明確な定義はないんです。

スコットランドや米国ではウィスキーの製法や表記について、厳しく法律で定められていますが、日本の酒税法では、例えば、輸入した原酒を国内でブレンドしたりボトル詰めするだけでも「国産」と表示できるんです。

酒税法上、1）国内で作られたモルトウィスキー、またはグレーンウィスキー（注）が１０％で、残りの９０％が醸造アルコールのウィスキー、2）海外から輸入したウィスキーを日本で瓶詰めしたウィスキー、3）大麦麦芽を糖化・発酵・蒸留し、その後、樽で熟成せずに瓶詰めしたウィスキー、のどれでも「国産ウィスキー」と呼べるそうです。

（注）グレーンウィスキー

とうもろこし、ライ麦、小麦などの穀類を主原料とし、そこに大麦麦芽を糖化酵素として加え製造されたウィスキー

日本の安価なウィスキーは、モルト原酒とグレーン原酒をブレンドして作られています。しかし、その比率は公表されていなんです。国内法上、公表する義務はありません。安価なスコットランド産のグレーンウイスキーが使われていることが多いそうです。

また、日本で生産されるモルトウィスキーの多くは、輸入されたモルト原酒をブレンドされて作られています。自社で蒸留した原酒に海外から輸入した原酒を加えてブレンドしているのが現実です。

真面目なウィスキー会社は、このようなウィスキーの表記から「ジャパニーズ」という文言を削除しています。しかし、商品名を漢字の日本語表記にしているウィスキーは、外国の方からすると、「日本産ウィスキー」と勘違いすると思います。

酒税法のさらなる問題は、原産地以前に、サトウキビの搾りかすなどを原料にした醸造（ブレンド用）アルコールやウォッカなどのスピリッツの混和を９０％まで認めていることです。

一部のウィスキーには、原材料欄にスピリッツやブレンド用アルコールと記載されているものもあります。しかし、このような表記は業界の自主努力であり、表記しなくてもなんら酒税法違反ではないのです。

「ブレンド用アルコール」を使っても「ウイスキー」を名乗れるというのは、他の世界５大産地ではありえません。

酒税法の問題点を繰り返しになりますが改めて指摘します。

１）生産場所

日本の酒税法には、生産場所に関する規定がありません。他の世界５大ウィスキーには、いずれも生産場所に関する規定があります。特にスコットランド、アイルランド、カナダでは、蒸留または熟成（もしくは両方）を国内で行うと定義されています。アメリカでは、テネシー・ウィスキーを除いては生産場所に関する規定はありません。

２）樽熟成

樽熟成については多くの国で詳しい規定があります。スコットランドやアイルランド、カナダでは、オーク樽で３年以上熟成させなければなりません。アメリカでは樽熟成さえすれば期間は問われませんが、バーボン・ウィスキーやテネシー・ウィスキーは２年以上の熟成が求められています。

しかし日本の酒税法では、そもそも「樽」どころか、「熟成」についての言及がありません。したがって、熟成せずともウィスキーを名乗ることができます。また、「樽以外の容器」に５年貯蔵したようなウィスキーも、「５年熟成」の「ジャパニーズウィスキー」と謳うことが可能です。

３）瓶詰めのアルコール度数

スコットランド、アメリカ、カナダでは、アルコール度数４０％以上で瓶詰めすることが義務付けられています。アイルランドと日本は、瓶詰めのアルコール度数の規定はありません。

日本の酒税法が曖昧であることに加え、上記１）〜３）の不備もあるため、結果として、①外国産ウィスキーと日本産ウィスキーを混ぜても「ジャパニーズウィスキー」、②中身が１００％外国産ウィスキーであっても国内で瓶詰めしていれば「ジャパニーズウィスキー」と表記してもよいわけです。

酒税法の最大の問題は、「モルトウィスキーあるいはグレーンウィスキーが１０％入っていれば、残りが醸造（ブレンド用）アルコールでもジンやウォッカでも、ウィスキーと認めていることです。

要するに、日本では、「９０％がウォッカー、１０％がモルトまたはグレーン・ウィスキーのブレンド」でも、日本では、「ウィスキー」と呼べるし、実際に呼んでいるんです。

現実問題として、低価格帯の日本のウィスキーには、ウィスキー以外のスピリッツや醸造アルコールを混ぜた、ウィスキー風のアルコール飲料が非常に多いです。

 

他の５大ウィスキー産地では、醸造アルコールを使ったら「ウィスキー」を名乗ることは、これらの国の国内法上できません。

ウィスキー愛好家としては、日本のウィスキーの現状が、法改正も含めて、なんとか改善されることを願ってやみません。

ロシアと戦術核

ウクライナの標的に向けて「戦術核兵器」を発射すると脅しているロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、本当にこの小型核兵器を使用するつもりはあるのでしょうか。

瀬戸際に追い詰められたプーチン氏にとって「戦術核兵器」の最大の効果は、「ウクライナの一部を人間の住めない場所に変える」と脅すことで、ウクライナの反攻を止めることにある、と言われています。

ロシアの「戦術核」は、どこに打ち込まれるのでしょうか。ウクライナの軍事基地なのか、それとも小さな町なのか。大都市に打ち込まれる可能性もあるのでしょうか。たとえ小規模な核爆発であったとしても、何千という死者が出て、標的とされた基地周辺や市街地は何年にもわたり人間の住めない場所になることになります。

ロシアの「戦術核兵器」のうち、「イスカンデルM」ミサイルに搭載され、西ヨーロッパの都市に到達する可能性のある重弾頭であれば、その破壊力は、最小のもので広島に投下された原爆の約3分の1とされます。

ウクライナでは、1986年にチェルノブイリ原発事故を経験しました。4基の原子炉のうち1基がメルトダウンと爆発を起こし、原子炉建屋が破壊されました。事故当時は南と南東からの風が優勢で、放射性物質を含んだ雲の大部分はベラルーシとロシアに流れていきました。これよりレベルは低かったとはいえ、ヨーロッパのほかの地域、とくにスウェーデンとデンマークでも放射性物質が検出されました。稼働停止した原発周辺の土地は今もまだ、部分的に放射能に汚染されたままです。

このように、破壊規模や残留する放射性物質量は、兵器の規模や風向きなどで変わってきます。そしてプーチン氏の標的次第で大きく変わるでしょう。

「戦術兵器」は、都市を丸ごと吹き飛ばす巨大な兵器と区別するために用いられている兵器です。アメリカ、ロシアなどの核保有国は、強力な核弾頭を大陸間ミサイルに搭載し、互いに狙いを定め合っています。これら巨大な核兵器はニューヨークやモスクワなどの都市が一撃で吹き飛ぶという「人類滅亡」の恐怖をかき立てます。これに対し「戦術兵器」は、市街地の数ブロックを粉々にしたり、迫り来る部隊の隊列を止めたりするものではあっても、世界を破壊するものではありません。

大陸間ミサイルを取り巻く抑止理論、すなわちニューヨークを核攻撃すればモスクワも核攻撃によって確実に破壊されるというロジックは、小型の「戦術兵器」には全面的に適用されていません。

冷戦が終結すると北大西洋条約機構（NATO）は、「戦術核兵器」の軍事的価値は低いと判断し、保有量を大幅に減らしてきました。ヨーロッパは今も「戦術核兵器」を100発ほど保有していますが、その主な理由は、推計2000発の「戦術核兵器」を持つロシアに脅威を感じるNATO加盟国の不安をなだめることにあります。

問題は、プーチン氏が「戦術核兵器」の使用に踏み切るかどうかです。ロシア政府はこのところ、「戦術核兵器」をちらつかせて他国を威嚇・恫喝しています。プーチン氏は今年2月下旬、「核戦力」使用に向けて特別警戒態勢を取るように命じましたが、それが実行に移されたことを示す兆候はありません。

ロシアが核を使用したとしても、限定的な利益のためにとてつもないギャンブルを冒すことになり、うまくいったとしても、前線を現在の位置に固定し、現在ロシアがウクライナで占拠している地域を維持するのがせいぜいだと言われています。

「戦術核兵器」を使ったとしてもロシアがウクライナ全土を支配下に置くことはできないと言われています。