もうすぐ中間選挙

１１月８日の中間選挙まであと１０日間。もうすぐです。
情勢は共和党に有利に動いているようです。ホワイトハウスは中間選挙について以前は楽観視していたものの、足元では与党・民主党が上・下両院で敗北することを懸念しているそうです。

ファイブサーティエイトなどの最新の世論調査によると、民主・共和両党の間で五分五分と見込まれていた上院選挙は高インフレが続く中で共和党に傾いているほか、年初には民主党が多数派を握ると予想されていた下院でも、圧倒的に共和党に傾いているそうです。

民主党が上・下両院または上・下院いずれかの支配を失えば、バイデン大統領の今後２年間が困ることになります。共和党はバイデン大統領が優先する法案を阻止する一方、債務上限問題を利用して移民や歳出を抑制する新法を推進するとみられます。

共和党はまた、バイデン大統領の息子ハンター氏の事業や私生活などに対する調査にも着手する見通しです。一部の議員からはバイデン氏や閣僚、ハリス副大統領の弾劾を望むとの声も出ています。

そもそも、中間選挙では、大統領が属する政党は、ほとんど敗北しています。過去の中間選挙の結果は以下の通です。

１９６２年 ジョン・F・ケネディ（民主党）     −４＋３
１９６６年 リンドン・Ｂ・ジョンソン（民主党）−４７−４
１９７０年 リチャード・ニクソン（共和党）   −１２＋２
１９７４年 ジェラルド・フォード（共和党）   −４８−５
１９７８年 ジミー・カーター（民主党）      −１５−３
１９８２年 ロナルド・レーガン（共和党）    −２６＋１
１９８６年 ロナルド・レーガン（共和党）      −５−８
１９９０年 ジョージ・ブッシュ（共和党）      −８−１
１９９４年 ビル・クリントン（民主党）      −５２−８
１９９８年 ビル・クリントン（民主党）       ＋５  ０
２００２年 ジョージ・W・ブッシュ（共和党）   ＋８＋２
２００６年 ジョージ・W・ブッシュ（共和党）  −３０−６
２０１０年 バラク・オバマ（民主党）        −６３−６
２０１４年 バラク・オバマ（民主党）        −１３−９
２０１８年 ドナルド・トランプ（共和党）    −４０＋２

過去の中間選挙で、与党が上下両院で党勢を拡大させた、または少なくとも縮小させなかったのは、２期目のクリントン政権と、１期目のジョージ・Ｗ・ブッシュ政権だけです。

現職の大統領に完全に有利な結果をもたらした中間選挙は、９.１１同時多発テロ事件からわずか１年ほどしかたっていないタイミングで実施された、ブッシュ政権のときのみとなっています。

一部の民主党員らは中間選挙の候補者に対し、高インフレと経済不安に正面から向き合い、国民が直面するコスト高を抑制しようとする試みを共和党が妨害しているという構図を強調するよう求めているそうです。

民主党は人工妊娠中絶の権利回復やドナルド・トランプ前大統領による民主主義制度への攻撃に重点を置き過ぎた結果、有権者が生活費の高さに苦しむ中で、経済問題で共和党に後れを取っていると、一部の党員は懸念しています。

確かに、平均的な米国民が気にかけているのは経済であり、インフレだとの答えが返ってきます。

今回の選挙は、インフレが１９８０年代初頭以来の水準に達する一方、労働市場が回復力を見せる中で行われます。９月の失業率は３.５％に改善し、２０２２年の就業者数はこれまで月平均で約４２万人増加しました。

人工妊娠中絶の権利を認めた「ロー対ウェイド判決」が６月に連邦最高裁によって覆されて以降、バイデン氏や民主党議員は中絶に関する問題にも焦点を当て、最高裁の判断が一般民主党員の動きを活発にさせ、とりわけ女性の有権者登録を促したとの見方を示してきました。中絶権利を制限する動きが各州で強まるとの警戒感から、ニューヨーク州の下院補欠選挙で民主党が激戦を制したほか、カンザス州で行われた住民投票では、州憲法に中絶権利の撤廃を明記する規制強化案が予想外に否決されました。最高裁の判決を受けて、多くの州で女性の有権者登録が急増したと指摘されています。

また、８月にはクリーンエネルギー投資や医療費削減を盛り込んだ大型の新法を制定しました。

しかし、最近の世論調査では有権者の最大の関心事が経済問題であることが一貫して示されており、有権者はその点においては共和党の方を高く評価しています。

そのため、一部の民主党員は、妊娠中絶の権利について語るだけでなく、「生活費とインフレと経済」に焦点を当てたものにすべきだと主張しています。

今年の中間選挙で共和党は下院だけでなく上院も制するのか。その結果、バイデン政権の求心力は失われ、「レームダック」となるのか。目が離せません。

超円安（１ドル１５０円突破）！

 数十年ぶりに1ドル１５０円を突破していますが、日銀の長短金利操作政策が限界へと追い詰められているそうです。

１０年物国債利回りを０．２５％以下に抑えるこの政策を、日銀が撤廃、あるいは修正しただけでも円は急騰する可能性があるからです。

主要国の中で今年、金融引き締めを行っていない中央銀行は日銀だけです。日銀の超緩和政策は投資資金の国外流出を加速させ、円の歴史的な下落に貢献しています。

しかし日本の金利見通しが急に変化すれば、大量の資金が日本に還流する可能性があります。日本は世界最大の純債権国です。日本が保有する外国の資産と、外国人が保有する日本の資産の差である対外資産負債残高は６月末時点で３兆２９００億ドルでした。国際通貨基金（ＩＭＦ）の推計では、公的準備を含む日本の対外資産９兆９６００億ドルのうち、約３兆７０００億ドルは株式関係、約５兆７０００億ドルは債券関係の投資となっています。このうち、ほんの一部が日本に還流しただけでも円相場を押し上げる可能性があります。日本の投資家による資金還流は過去にも為替レートを大きく動かしてきました。

日本の対外・対内証券投資は７兆３０００億ドル前後と巨額で、為替レートが急激に変動すると投資家の世界的なレバレッジ、ヘッジ、デリバティブ投資にショックを広げかねません。

日銀は現在、長短金利操作政策をさらに積極的に推進し、デフレの脅威を根絶するために大量の国債を買い続けています。ＩＭＦも、市場が不安定な状態にあることを理由に長短金利操作政策を修正しないよう釘を刺しています。

しかし圧力は蓄積しています。１０年物国債利回りが繰り返し０．２５％の上限を突破しました。日本の投資家は年度末のバランスシートを良く見せるため、例年１─３月期に資金を本国に送還します。今年３月に向けても差し引き約１６００億ドルの証券投資資金が日本に還流しました。しかしその後、日本人の海外資産需要は急増し、４─６月期の対外株式・債券投資は約１２００億ドルに達し、７─９月期も対外投資が続きました。

他方、日本の銀行にある個人投資家の外貨預金は８月末時点で２６兆５８００億円と、年初から８．３％増えています。日銀のデータによると、１月から８月にかけての増加率は２０１５年以来で最高でした。

日本の投資家は円高になると外貨を買い、円安になると外貨を売る傾向があるため、今年の現象は異例だそうです。日本の金利が上昇した場合、この大量の外貨預金が解約されて円を押し上げるもう一つの要因になるかもしれないとのこと。

ドルが今年、対円で約３０％と過去最大の上げ幅を記録した背景には日米の金利差があります。しかし、ドル／円が天井を打つのは近く、来年初めには１４０円に下がると予想している機関もあります。長短金利操作政策の修正が相場を動かすことになるが、相場変動の度合いは、日本国債と同様に米国債の利回りにも大きく左右されると思われます。円相場を押し上げる突然の資金還流は米国債利回りが低下する局面で起こる可能性があります。

英国では、リズ・トラス首相が辞任しました。高インフレと金利上昇がいかに政局を左右するかを証明しました。英国では現在、債務の国内総生産（GDP）比は約100％で、コロナ流行前の約80％を上回っています。トラス前首相とクワシ・クワーテング前財務相は減税に加え、家計と企業を守るために数十億ポンドの補助金をばらまくことで、経済成長を促そうとしました。問題はその財源で、歳出削減ではなく借り入れによって賄おうとしたことです。

市場の反応は非常に厳しく、ポンドは過去最安値に沈みました。英国債は猛烈な売りを浴び、年金市場で予想外の問題が発生し、混乱が拡大したことから、イングランド銀行（中央銀行）は介入を余儀なくされ、英国債市場を安定させるために数十億ポンドを投じました。 

一部の経済学者は、金利が上昇している時に財源なき公約を示すという、時期も内容も誤った財政政策だったと厳しく批判しています。トラス首相はその後、計画の一部撤回を余儀なくされ、所属する保守党内の圧力で辞任に追い込まれました。

英国のジェレミー・ハント新財務相は、減税案のほぼ全てを棚上げした上で、今後数年で債務を抑制するため非常に厳しい歳出削減を行うと約束し、保守党が数週間か数カ月のうちに難しい判断を迫られることを示唆しました。英国の借り入れコストは再び急低下し、ポンドは上昇しています。

トラス前首相の首相就任前、英国債利回りは米国債利回りを大幅に下回っていましたが、減税計画を発表すると、この関係は逆転し、英国債利回りが急上昇しました。英国債利回りは数日のうちに、米国債利回りを0.5ポイント超上回る水準へ上昇しました。年金市場のデリバティブ（金融派生商品）に関連した問題が、英国債利回りの上昇に拍車を掛けました。

英政府がこの計画を一部撤回すると、英米国債のスプレッド（利回り差）が再び逆転しました。１０月20日には英国債利回りが3.910％、米国債利回りが4.210％となりました。 

これにより世界中の政府が市場の力を思い知らされたかもしれません。市場が嫌気すれば、国債は売りを浴び、借り入れコストが急上昇するというわけです。

トラス首相の後任が誰であっても、財政規律を守っていることを金融市場に示すために、中期財政計画に財政引き締めを盛り込む必要があるでしょう。従来の緩和策を撤回するだけでは済まないとも言われています。

イングランド銀行は最近、国債の買い入れを終了するだけでなく、国債を積極的に売却する「量的引き締め」を行うと発表しました。欧州中央銀行（ECB）も来年、これに続く見通しです。

経済学者らは英政府が減税策を一部撤回した後でも、政府の財政目標を達成するには300億～400億ポンドの歳出削減か増税が必要と推計しています。問題の一つは、新政府が年間インフレ率（9月は10.1％）に合わせて福祉給付を引き上げるかどうかです。政府がこれをインフインフレ率よりも大幅に低い賃金上昇率に連動させれば数十億ポンドの節約になるものの、政治的な影響が出たり、すでに苦境にある家計をさらに圧迫したりする恐れがあります。

イングランド銀行は、金融市場の参加者が織り込んでいるほど政策金利を引き上げない可能性があります。市場参加者は政策金利（現在は2.25％）が来年に5.25％前後でピークに達すると予想しており、そこまで利上げすれば英国は深刻な景気後退に陥る可能性が高くなります。

国際線からファーストクラスがなくなる？

アメリカン航空グループは国際線でファーストクラスの座席を新たなビジネスクラスの座席に入れ替えるようです。

個人的にも、ほどんどの航空会社の国際線のビジネスクラスがフルフラットシートになってから、ファーストクラスで移動することに価値を見出さなくなり、１０年前くらいから、ビジネスクラスしか利用していません。

私のように考えている顧客も多いようで、今ではファーストクラスの座席購入にそれほど関心をもたなくなっているようです。ビジネスクラスにフルフラットシートが導入されてから、ファーストクラスの区別は何年もの間に曖昧になってきているからです。

デルタ航空とユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスの国際線ではすでに、より上級のビジネスクラスがファーストクラスに取って代わっています。

ファーストクラス席を取り除くことでより多くのビジネスクラス席を提供でるようです。

アメリカン航空は9月、一部の長距離路線でファーストクラスを段階的になくしていくとのこと。代わりに、フルフラットシートやプライバシーを確保するスライドドアを備えた「フラッグシップ・スイート」を設けるそうです。「フラッグシップ・スイート」は、24年以降に納入されるボーイング「787-9」とエアバス「A321XLR」に設置するほか、ボーイング「777-300ER」でもこれに入れ替えるようです。

次女の大学進学準備：ED／EAアプリケーション提出まであと2週間を切る！

Time Flies.

Early Decision のアプリケーションの提出期限は11月1日。あと2週間です。

Early Decisionだけでなく、Early Actionのアプリケーションの提出期限も11月1日です。次女は、Early Actionを通じてアプリケーションを出す大学を3つくらいに絞りました。州立大学1校、私立大学2校です。

アプリケーションを出す大学は、全てアイビーリーグの大学だけに絞ることは得策ではありません。ドリームスクールやもしかしたら合格するかもしれない大学だけでなく、手が届くかもしれない大学、そして滑り止め大学をバランスよくリストアップして、アプリケーションを出すことが有効のようです。

ドリームスクールやもしかしたら合格するかもしれない大学は「Reach」、手が届くかもしれない大学または実力相応の大学は「Target (Schools)」、滑り止め大学は「Safety (Schools)」と呼ばれています。多くの学生にとり、「Reach」はアイビーリーグやスタンフォード大学などを指します。

「Safety」は滑り止めの大学ですから、3校程度で良いと言われています。最も多くの大学を選ぶべきは「Target」の大学です。州立大学も含めた方が良いでしょう。「Reach」はまさにドリームスクールですから、これもあまり多くしてもアプリケーション提出料が無駄になるかもしれません。

次女の場合、Safetyは2校（うち州立大学は1校）、Targetは7校（うち州立大学は2校）、Reachは6校ほどリストアップしました。

このリストをアプリケーションの提出期限を基準に整理すると次の通りです。

11月  1日　4校 

11月15日　1校

11月30日　1校

12月. 1日　1校

  1月  1日　2校

  1月. 2日　2校

  1月. 3日　2校

  1月. 5日　2校

次女は11月1日が期限の4校については、追加エッセイを起案済みです。あと11校分の追加エッセイを書く必要があります。

時間はありませんが、道のりは長いようです。

日本のウィスキー：本当に「国産」？

日本のウィスキーが国際的に評価され、国際品評会で賞を受けることが多くなってきました。私も山崎25年、響17年、竹鶴21年、余市、高峰譲吉など封を開けないまま持っていますが、もう手に入らないと聞いたので、怖くて飲めていません。

日本が世界５大ウイスキー産地（英スコットランド・アイルランド・米国・カナダ）の一つに数えられるようになり、国内外での人気は半端ないです。日本では、消費量も輸出量も過去最高を記録しているそうです。

このように日本のウィスキーの質は、世界で有名になりましたが、実は「日本産ウィスキー」は、本質的な問題点を抱えています。

日本の酒税法上、「日本ウィスキー」の明確な定義はないんです。

スコットランドや米国ではウィスキーの製法や表記について、厳しく法律で定められていますが、日本の酒税法では、例えば、輸入した原酒を国内でブレンドしたりボトル詰めするだけでも「国産」と表示できるんです。

酒税法上、1）国内で作られたモルトウィスキー、またはグレーンウィスキー（注）が１０％で、残りの９０％が醸造アルコールのウィスキー、2）海外から輸入したウィスキーを日本で瓶詰めしたウィスキー、3）大麦麦芽を糖化・発酵・蒸留し、その後、樽で熟成せずに瓶詰めしたウィスキー、のどれでも「国産ウィスキー」と呼べるそうです。

（注）グレーンウィスキー

とうもろこし、ライ麦、小麦などの穀類を主原料とし、そこに大麦麦芽を糖化酵素として加え製造されたウィスキー

日本の安価なウィスキーは、モルト原酒とグレーン原酒をブレンドして作られています。しかし、その比率は公表されていなんです。国内法上、公表する義務はありません。安価なスコットランド産のグレーンウイスキーが使われていることが多いそうです。

また、日本で生産されるモルトウィスキーの多くは、輸入されたモルト原酒をブレンドされて作られています。自社で蒸留した原酒に海外から輸入した原酒を加えてブレンドしているのが現実です。

真面目なウィスキー会社は、このようなウィスキーの表記から「ジャパニーズ」という文言を削除しています。しかし、商品名を漢字の日本語表記にしているウィスキーは、外国の方からすると、「日本産ウィスキー」と勘違いすると思います。

酒税法のさらなる問題は、原産地以前に、サトウキビの搾りかすなどを原料にした醸造（ブレンド用）アルコールやウォッカなどのスピリッツの混和を９０％まで認めていることです。

一部のウィスキーには、原材料欄にスピリッツやブレンド用アルコールと記載されているものもあります。しかし、このような表記は業界の自主努力であり、表記しなくてもなんら酒税法違反ではないのです。

「ブレンド用アルコール」を使っても「ウイスキー」を名乗れるというのは、他の世界５大産地ではありえません。

酒税法の問題点を繰り返しになりますが改めて指摘します。

１）生産場所

日本の酒税法には、生産場所に関する規定がありません。他の世界５大ウィスキーには、いずれも生産場所に関する規定があります。特にスコットランド、アイルランド、カナダでは、蒸留または熟成（もしくは両方）を国内で行うと定義されています。アメリカでは、テネシー・ウィスキーを除いては生産場所に関する規定はありません。

２）樽熟成

樽熟成については多くの国で詳しい規定があります。スコットランドやアイルランド、カナダでは、オーク樽で３年以上熟成させなければなりません。アメリカでは樽熟成さえすれば期間は問われませんが、バーボン・ウィスキーやテネシー・ウィスキーは２年以上の熟成が求められています。

しかし日本の酒税法では、そもそも「樽」どころか、「熟成」についての言及がありません。したがって、熟成せずともウィスキーを名乗ることができます。また、「樽以外の容器」に５年貯蔵したようなウィスキーも、「５年熟成」の「ジャパニーズウィスキー」と謳うことが可能です。

３）瓶詰めのアルコール度数

スコットランド、アメリカ、カナダでは、アルコール度数４０％以上で瓶詰めすることが義務付けられています。アイルランドと日本は、瓶詰めのアルコール度数の規定はありません。

日本の酒税法が曖昧であることに加え、上記１）〜３）の不備もあるため、結果として、①外国産ウィスキーと日本産ウィスキーを混ぜても「ジャパニーズウィスキー」、②中身が１００％外国産ウィスキーであっても国内で瓶詰めしていれば「ジャパニーズウィスキー」と表記してもよいわけです。

酒税法の最大の問題は、「モルトウィスキーあるいはグレーンウィスキーが１０％入っていれば、残りが醸造（ブレンド用）アルコールでもジンやウォッカでも、ウィスキーと認めていることです。

要するに、日本では、「９０％がウォッカー、１０％がモルトまたはグレーン・ウィスキーのブレンド」でも、日本では、「ウィスキー」と呼べるし、実際に呼んでいるんです。

現実問題として、低価格帯の日本のウィスキーには、ウィスキー以外のスピリッツや醸造アルコールを混ぜた、ウィスキー風のアルコール飲料が非常に多いです。

 

他の５大ウィスキー産地では、醸造アルコールを使ったら「ウィスキー」を名乗ることは、これらの国の国内法上できません。

ウィスキー愛好家としては、日本のウィスキーの現状が、法改正も含めて、なんとか改善されることを願ってやみません。

ロシアと戦術核

ウクライナの標的に向けて「戦術核兵器」を発射すると脅しているロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、本当にこの小型核兵器を使用するつもりはあるのでしょうか。

瀬戸際に追い詰められたプーチン氏にとって「戦術核兵器」の最大の効果は、「ウクライナの一部を人間の住めない場所に変える」と脅すことで、ウクライナの反攻を止めることにある、と言われています。

ロシアの「戦術核」は、どこに打ち込まれるのでしょうか。ウクライナの軍事基地なのか、それとも小さな町なのか。大都市に打ち込まれる可能性もあるのでしょうか。たとえ小規模な核爆発であったとしても、何千という死者が出て、標的とされた基地周辺や市街地は何年にもわたり人間の住めない場所になることになります。

ロシアの「戦術核兵器」のうち、「イスカンデルM」ミサイルに搭載され、西ヨーロッパの都市に到達する可能性のある重弾頭であれば、その破壊力は、最小のもので広島に投下された原爆の約3分の1とされます。

ウクライナでは、1986年にチェルノブイリ原発事故を経験しました。4基の原子炉のうち1基がメルトダウンと爆発を起こし、原子炉建屋が破壊されました。事故当時は南と南東からの風が優勢で、放射性物質を含んだ雲の大部分はベラルーシとロシアに流れていきました。これよりレベルは低かったとはいえ、ヨーロッパのほかの地域、とくにスウェーデンとデンマークでも放射性物質が検出されました。稼働停止した原発周辺の土地は今もまだ、部分的に放射能に汚染されたままです。

このように、破壊規模や残留する放射性物質量は、兵器の規模や風向きなどで変わってきます。そしてプーチン氏の標的次第で大きく変わるでしょう。

「戦術兵器」は、都市を丸ごと吹き飛ばす巨大な兵器と区別するために用いられている兵器です。アメリカ、ロシアなどの核保有国は、強力な核弾頭を大陸間ミサイルに搭載し、互いに狙いを定め合っています。これら巨大な核兵器はニューヨークやモスクワなどの都市が一撃で吹き飛ぶという「人類滅亡」の恐怖をかき立てます。これに対し「戦術兵器」は、市街地の数ブロックを粉々にしたり、迫り来る部隊の隊列を止めたりするものではあっても、世界を破壊するものではありません。

大陸間ミサイルを取り巻く抑止理論、すなわちニューヨークを核攻撃すればモスクワも核攻撃によって確実に破壊されるというロジックは、小型の「戦術兵器」には全面的に適用されていません。

冷戦が終結すると北大西洋条約機構（NATO）は、「戦術核兵器」の軍事的価値は低いと判断し、保有量を大幅に減らしてきました。ヨーロッパは今も「戦術核兵器」を100発ほど保有していますが、その主な理由は、推計2000発の「戦術核兵器」を持つロシアに脅威を感じるNATO加盟国の不安をなだめることにあります。

問題は、プーチン氏が「戦術核兵器」の使用に踏み切るかどうかです。ロシア政府はこのところ、「戦術核兵器」をちらつかせて他国を威嚇・恫喝しています。プーチン氏は今年2月下旬、「核戦力」使用に向けて特別警戒態勢を取るように命じましたが、それが実行に移されたことを示す兆候はありません。

ロシアが核を使用したとしても、限定的な利益のためにとてつもないギャンブルを冒すことになり、うまくいったとしても、前線を現在の位置に固定し、現在ロシアがウクライナで占拠している地域を維持するのがせいぜいだと言われています。

「戦術核兵器」を使ったとしてもロシアがウクライナ全土を支配下に置くことはできないと言われています。

日本、ようやく水際緩和

いよいよ本日（10月11日）から、日本の水際対策が大幅に緩和されました。個人旅行の解禁により航空券と宿泊を別々に手配するなど旅行者の自由度が向上することになります。

訪日外国人に一律取得を義務付けていた短期滞在ビザは、コロナ禍前と同様に、６８の国・地域は免除措置を再開しました。そして、入国時のコロナ検査は、原則撤廃しました。水際緩和の適用はともに、ワクチン３回接種か陰性の証明が条件となります。

インバウンド観光の本格的な復活が期待されますね。海外では訪日旅行を待ち望んでいた人々から歓迎の声が上がり、旅行会社への予約が急増しているようです。円安によるお得感への期待も相まって、日本人気が高まっていると聞きます。

航空大手2社の11月以降の日本向け国際線予約は3～5倍に急増しているようです。日本航空（JAL）の日本行き国際線は11～12月の予約が緩和表明前の9月中旬時点と比べ3倍に増えたそうで、ほとんどが東南アジアや台湾などからの訪日需要との由。

全日本空輸（ANA）では年末年始の日本行き国際線の1日あたり予約数が緩和表明前の5倍となったそうです。ANAはコロナの影響が本格化する前に立てた20年度の国際線の計画便数に比べ、22年9月初旬時点で11月の運航数を39%、12月以降を38%としていましたが、水際対策の緩和表明後、それぞれ43%と44%に引き上げました。

長女も次女も、本年12月に6年ぶりに一時帰国したいようです。アメリカから日本への国際線の便数が増えていくと、航空運賃も今より少しは下がるでしょうか。少し期待しています。

ハリケーン直撃のアメリカ・フロリダ州で電気自動車火災が続発

9月28日にフロリダ州を襲ったハリケーン「イアン」により、100人以上が死亡、100万人以上の世帯が停電しました。フロリダ州では現在でも、孤立した地域の住民の救護活動や行方不明になった人の捜索が続けられています。

今回のハリケーンにより、フロリダ州の消防士は、電気自動車に浸水したバッテリーによって引き起こされる火災に直面しています。

イアンにより多くの電気自動車が無効になりました。これらのバッテリーが腐食すると、火災が発生する可能性が大きいそうです。

電気自動車はガソリン車と比べて、とりわけ危険というわけではないようで、一般的には車両火災の危険性はガソリン車より低いそうです。2019年に発⽣した⾞両⽕災はアメリカだけで20万件以上に上回りましたが、車両火災の大半をガソリン車もしくはハイブリッド車が占めました。

問題は、他の車両の火災と違って、消防士が電気自動車の車両火災を迅速且つ安全に消火するには、電気自動車の専門の知識と特別な訓練と理解が必要のようです。

電気自動車のバッテリーは危険なほど反応性の高い化学物質を含んでおり、洪水でショートすると、大きな電流によってバッテリーが急速に腐食・分解し、数分のうちに発火します。電気自動車のバッテリーの発火は高熱で有毒です。

テスラの消火活動は、テスラのエンジニアと消防士の共同で進められていく必要があるそうです。また、ガソリン車の火災は、通常30分から45分で消化できるそうですが、テスラのバッテーリーの消火活動に7時間かかった例があるそうです。

次女の大学進学準備：Early Decision のアプリケーション提出期限まであと１ヶ月を切る！

 次女は、ご承知の通り、アメリカでボーディングスクールに通っており、現在高校最終年のシニアです。

合格したら入学義務のあるEarly Decision Processのアプリケーションの提出期限（１１月１日）まであと１ヶ月を切りました。次女は、親や高校の大学進学担当カウンセラー、そして教育コンサルタントと相談して、Early Decisionのアプリケーションを出す大学を一つに絞ったようです。

Common Appの書き方は教育コンサルタントに任せきりですが、Common Appで要求されているエッセイは、私の友人にも見てもらっています。また、Early Decisionのアプリケーションを出す大学が求めている追加エッセイについても然りです。

Early Decision以外に、Early Action Processもあります。期限は同じ１１月１日ですが、Early Action のアプリケーションを出す大学は、合格しても入学する義務はありません。Early Action プロセスを採用している大学のうち、次女がアプリケーションを出そうと検討している大学は、USC、Northeastern University, Middlebury Collegeあたりのようです。｀

次女は、期限までに間に合わせるしかないのですが、親としては心配がつきません。

知り合いの連邦上院議員とたまにやりとりしています、彼の次男も高校のシニアで、大学進学のためのアプリケーションプロセスを行なっています。親は誰であっても、子供の大学進学支援に苦労しているようで、親の地位は関係ないようです。（まあ、彼の長男はハーバード大学に通っていますが。）

最後は祈るのみです。

アメリカの大学院・大学・高校の授業料の支払い

秋から妻は大学院生、長女は大学３年生、次女は高校のシニア（最終学年）となります。彼女たちが、それぞれの教育機関に通うことができるためには、授業料を払う必要があります。

２０２２−２３年度の秋学期の授業料の支払い期限は今月８月上旬です。しかし、せっかちで心配性の私は、７月中に支払いを済ませました。以下、支払いのタイミングと金額を記します。

妻の大学院：７月１８日　２万１７５２ドル（秋学期分）

次女の高校：７月２１日　１万９２０５.８７ドル（１年分）

長女の大学：７月２５日　１万５９３１ドル（秋学期分）

妻の大学院および長女の大学の秋学期分の授業料と、次女の高校の１年分の授業料の合計は５万６８８８.８７ドルとなりました。

非常に高額ですが、長女の奨学金が昨年よりも少し多かったため、３人分の授業料としては、想定の範囲内でした。

次女の高校は、１年分で１万９２０５.８７ドルですので、今年の１１月頃支払う来年の春学期分の授業料は、妻の大学院と長女の大学の授業料のみとなります。二人分の春学期の授業料は、４万ドルちょっとと見込んでいます。

となると、秋学期と春学期の３人分の授業料の合計が１０万ドルを切る可能性があります。それでもかなり高額ですが、それはそれで嬉しいことです。

なお、長女の大学の健康保険料は、大学の支払いに含まれていますが、秋学期分で２７２１ドルです。年に５４４２ドルとなります。次女の高校が斡旋する健康保険については、８月８日に健康保険料として２２２５ドルを支払いました。妻の健康保険料は月４４１.３５ドル（４２５.１４ドル＋デンタル１６.２１ドル）×１２ヶ月＝年５２９６ドルとなります。

したがって、妻と娘２人の健康保険料だけで、年に１万２９６３ドルも払うことになります。今日の為替レート（＄１＝¥１３７.５０）で、１７８万２４１２ドルです。

首が回りません。

持つべきものは。。。

長女は、今年3月の「スプリングブレイク」は、大学の親友の両親が所有するハワイ州オアフ島カイルア市にある別荘で過ごしたことはすでにお伝えしました。

広大な敷地内には、ご両親の家とは別に「離れ」のゲストハウスが二つもありました。それぞれのゲストハウスにはベッドルームが4つあり、各ベッドルームにバス・トイレがついているという豪華なゲストハウスです。

お隣さんの別荘は、なんと元プロレスラーの「ザ・ロック」であり今ではハリウッドスターになった「ドウェイン・ジョンソン」さんの別荘です。長女は、「ドウェイン・ジョンソン」の奥様と娘さんをみたそうです。

目の前には、プライベートビーチが広がっており、庭から歩いて3分程度でプライベートビーチに出らるそうです。

この別荘で、長女は大学の親友8名とハワイでの「スプリングブレイク」を堪能しました。本当に楽しかったようです。

長女は、今年の夏はインターンシップで忙しいようでしたが、大学の別の親友の誕生会に招待され、7月下旬から5日間ほど、デラウェ州サセックス郡の北東部にあるレホボスビーチにあるビーチハウスで過ごしました。リホボスビーチは、バイデン米大統領の別荘があることで有名です。

このビーチハウスは、親友のご両親の別荘だそうで、これまた目の前がビーチ。別荘は3階建てで、寝室が8つもあり、10人の親友たちが泊まったそうです。特に今回は、ご両親が不在だったので、女子大生10人だけの短期間でしたが2022年の夏を満喫したようです。

この二つの行事に参加した長女が驚いたことは、それぞれの両親の別荘なので部屋代は無料であることは当然かもしれませんが、滞在中の食事費は外食も含めて全てご両親が負担したそうです。それだけでなく、移動のためのウーバー代、お土産代までご両親が払ったそうです。

非常に幸運な長女は、お金のこともさることながら、素晴らしき親友に囲まれた自分がおかれた境遇に本当に感謝したようです。

ガソリン価格

今年に入り、ガソリン価格の高騰により多くのアメリカ国民が苦しんでいます。

私の車は、プレミアム・ガソリンしか入れられないのですが、プレミアムは、当然レギュラーよりも割高です。数週間くらい前までプレミアムは1ガロン7ドル近くまでありましたが、このところガソリン価格は確実に下がってきています。今後の見通しは分かりませんが、車は生活必需品ですので、少しでもガソリン価格が下がることを祈るばかりです。

ワシントンDC、メリーランド州、バージニア州のいわゆるDMV都市圏では、ガソリン価格はワシントンDCが最も高いです。メリーランド州とバージニア州は大体同じくらいです。もちろん同じ州でもガソリンスタンドによりガソリン価格が異な理ますので、どこのガソリンスタンドが安いかについての情報に敏感になります。

この数週間でプレミアム・ガソリンが1ガロン6ドルを切り、5ドル代になりました。これは嬉しいニュースです。そして今朝、バージニア州アーリントンにあるガソリンスタンドで給油しましたが、なんと1ガロン5ドルちょうどでした。レギュラー・ガソリンにいたっては、1ガロン3.93ドルと、久方ぶりに4ドルを切っていました。

ベセスダにある行きつけのガソリンスタンドの今日の価格は、プレミアムが1ガロン5.44ドル、レギュラーが4.34ドルでした。

ラジオのニュースによれば、また原油が上がるので、ガソリン価格が上がるのではないかと言っていました。今日は、束の間の喜びになるかもしれません。

コロナの影響：東京のレストラン

家の中を整理していたら、2014年〜15年頃によくお世話になった東京のレストランの名刺が出てきました。これらのレストランは、現在どうなっているのかと思い、調べてみました。コロナの影響もありますし、結構閉店しているお店が多く、ショックでした。傾向的に銀座のレストランはまだ残っているお店が多く、渋谷区は閉業したお店が多いですね。港区は頑張っている店もありますが、閉店した店が意外に多くショックでした。まあ、残っていた名刺の範囲内のことですので、実際の傾向性は分かりませんが。6年間日本に帰っていませんから、今度帰国したら、久しぶりに行ってみようと思います。

◯千代田区

Heinz Beck （ハインツ ベック）

→ 昔、日本生命丸の内ガーデンタワーM2階にありましたが、今ではないようです。

◯港区

1）営業中

Restorante il desiderio （レストランテ イル デシデリオ）（南青山2丁目）

Terres de Truffes, Tokyo （南青山2丁目）

Wine House minami-aoyama（ワインハウス南青山）（南青山3丁目）

Ristorante Pegaso（リストランテ ペガソ）（南青山7丁目）

松栄（六本木6丁目）

2）閉店または休業中のレストラン

Felicita （フェリチタ）（南青山3丁目）

Hatake Aoyama（南青山5丁目）

L’Embellir （ランベリー）（南青山5丁目）

Aquavit（北青山2丁目）

彩季（西麻布2丁目）

The Crescent（レストラン クレセント）（芝公園1丁目）

→ 20年10月に残念ながら閉店したようです。

restaurant Celly with Sky Bar（高輪3丁目）

◯中央区

1）営業中

Dominique Bouchet Tokyo（ドミニク・ブシェ トーキョー）（銀座1丁目）

Restaurant Dazzle（レストラン ダズル）（銀座2丁目）

Beige Alain Ducasse Tokyo（ベージュ アラン・デュカス東京）（銀座3丁目）

Argento Tatsuji Aso（アルジェント）（銀座3丁目）

Armani/ Ristorante（アルマーニ リストランテ）（銀座5丁目）

Esquisse （エスキス）（銀座5丁目）

Amoureuses（アムルーズ）（銀座6丁目）

L’enfant coeur et coeur （ランファン クーエ クー）（銀座7丁目）

Mandarin Oriental Tokyo 37th floor（日本橋室町2丁目）

2）閉店または休業中のレストラン

Ristorante HiRosofi Ginza（リストランテ ヒロソフィー銀座）（銀座6丁目）

The Suite Ginza（銀座7丁目）

◯渋谷区

1）営業中

The Legian Tokyo（ザ・レギャン・トーキョー）（渋谷1丁目）

Restaurant Casita（神宮前5丁目）

2）閉店又は休業中のレストラン

Carta bianca（カルタ ビアンカ）（代々木2丁目）

La Jeunesse Daikanyama（ラ ジュネス代官山）（猿楽町11）

Keisuke Matsushima（神宮前1丁目）

→何度もお世話になりましたが残念ながら20年5月に閉店したようです。

copon norp（コポン ノープ）（神宮前3丁目）

Acquolina（アクオリーナ）（桜ヶ丘27）

Bistro Inconnue（ビストロ アンコニュ）（恵比寿西2丁目）

◯新宿区

1）営業中

Cuisine (s) michel troisgros （キュイジーヌ(s) ミッシェル・トロワグロ）（西新宿2丁目）

Paul Bassette Shinjuku（ポール・バセット新宿）（西新宿1丁目）

2）閉店又は休業中のレストラン

Hi’s GINTO （新宿3丁目）