２０２４年アメリカ大統領選挙：コロラド州やメイン州でトランプを予備選候補者リストから外す動き→トランプは想定内と見ている？

１２月１９日、米国コロラド州最高裁判所は、２０２４年の大統領選挙に共和党から立候補を表明しているドナルド・トランプ前大統領について、合衆国憲法の規定上、同年３月に行われるコロラド州の共和党候補者を決める予備選挙に参加する資格はないとする判決を下しました。トランプ前大統領が２０２１年１月の連邦議会議事堂襲撃を扇動し、米国に対する暴動に関わったとして、予備選の候補者リストに同氏を含めるのは間違った行為と結論付けました。判決は、７人の判事のうち４人の賛成多数で決定されました

合衆国憲法修正第１４条第３項は、合衆国憲法を支持するとの宣誓をして官職に就いた後に米国に対する暴動や反乱に関与した者は、国または州の官職に就くことはできないと定めています。コロラド州の有権者らは同条項に基づいて、トランプ前大統領が２０２４年の大統領選には立候補できないとして同州地方裁に提訴。地方裁は２０２３年１１月、トランプ前大統領が暴動に関わったと判断しつつも、同条項は大統領には適用されないとして、トランプ氏の予備選参加を認める判決を出していました。これに対し、有権者側はトランプ前大統領の予備選参加が認められたことを不服とし、また、トランプ前大統領側は暴動に関わったとされたことを不服とし、双方が控訴していました。

コロラド州最高裁は修正第１４条第３項が大統領にも適用されると判断し、地方裁の判決の一部を覆しました。また、地方裁と同様に、トランプ前大統領の暴動への関与も認めました。トランプ氏の大統領候補者資格を巡る訴訟は他州でも起きていますが、同条項を理由に同氏の立候補を認めない判決は今回が初めてでした。

判決を受け、トランプ前大統領の選挙陣営は連邦最高裁に控訴する意向を示しています。

　１２月１８日、メイン州のシェンナ・ベローズ州務長官（民主党）は、次期大統領選挙の予備選にトランプ前大統領の立候補を認めないと発表しました。この決定は、１月６日の国会議事堂暴動にまつわるトランプ前大統領の行為が合衆国憲法修正第１４条第３項の "反乱条項 "に違反したことを理由に挙げています。ベローズ州務長官は、トランプ前大統領が１月６日に「選挙不正という虚偽のシナリオを使って支持者を煽った」とし、「煽動的なレトリックで暴力を煽り、それを阻止するためのタイムリーな行動をとらなかったことから、暴力の可能性を認識しており、少なくとも当初は暴力の行使を支持していた」と述べました。

　これに対し、オバマ前大統領のデイビッド・アクセルロッド元顧問は、１２月２９日、CNNの 「Erin Burnett OutFront」のインタビューで、トランプ前大統領の立候補資格をめぐる法的疑問が高まるなか、トランプ氏を予備選投票から除外する判決が下されれば「国がバラバラになる」と警告しました。

　アクセルロッド氏は、「このすべてについて非常に強い懸念を持っている。」、「何千万人もの人々が彼に投票したがっているのだから、彼が実際に出馬できなくなれば、この国はバラバラになってしまうだろう。」、「ドナルド・トランプを打ち負かすには、おそらく投票でやらなければならないと思う」と述べました。

　アクセルロッド氏によると、メイン州の判断は、民主党が政治的な動機で自分に不利になるよう動いているというトランプ前大統領の主張に乗っかっているように見え、それは、共和党有権者を激怒させる可能性があるとしています。

　アクセルロッド氏曰く、トランプ前大統領は、「民主党は、政治的動機によりトランプ前大統領を追い詰めようとしており、彼が大統領になるのを阻止しようとしている。」という構図を作りたがっているとのこと。すなわち、トランプ前大統領は、民主党のトランプ阻止の動きを緻密に計算しており、コロラド州やメイン州のトランプ阻止の動きは、トランプ前大統領に有利に働く可能性があるかもしれません。

　トランプ陣営はメイン州の判決を不服とし、"選挙妨害 "と批判しています。

　トランプ陣営のスポークスマンであるスティーブン・チャン氏は、「我々はリアルタイムで、選挙を盗み、アメリカの有権者の権利を剥奪しようとする行為を目撃している。間違いなく、こうした党派的な選挙妨害は、アメリカの民主主義に対する敵対的な攻撃である。」と述べています。

　１２月２７日、米コロラド州共和党は、コロラド州最高裁判所が来年の米大統領選でトランプ前大統領に同州での出馬資格を認めない判断を示したことを受け、連邦最高裁に上訴しました。州共和党の弁護士が明らかにした。

　トランプ前大統領題自身も連邦最高裁に上訴する見通しで、コロラド州最高裁は来年１月４日まで判決の効力を保留しました。トランプ前大統領が上訴した場合、投票用紙への同氏の記載は維持されるとしました。

２０２４年 アメリカ大統領選挙：世論調査から透けて見える有権者の見方

最近のアメリカの主要メディアの世論調査によると、アメリカ人は、トランプ前大統領のこれまでの功績について、バイデン大統領の功績よりもはるかに好意的に感じているようです。多くのアメリカ人は、食料品や生活必需品の高値にうんざりしており、バイデン大統領が助けてくれるという希望を捨てているとの結果も出ています。そのため、2020年にバイデン大統領に投票したが、2024年は再びバイデン大統領には投票しないという人の数も多くなっている模様です。

バイデン大統領は、自身の経済政策が機能している証拠として、労働市場の好調さをたびたび指摘してきました。失業率は就任当初の6.3％から2023年初頭には3.4％まで低下し、1960年代後半に記録した最低水準に並びました。その後、失業率は上昇傾向にありますが、依然として低い水準にあります。トランプ前大統領の任期開始時の失業率は4.7％で、大統領在任中に数十年来の低水準まで低下しました。

消費者物価指数で測定されるインフレ率は、トランプ前大統領の任期中はほぼ落ち着いていました。2017年1月から2021年1月までの年間インフレ率は平均約1.9％で、この間消費者物価は約7.8％上昇しました。バイデン大統領の任期中の消費者物価は17％急上昇し、年間インフレ率は平均5.8％でした。

レギュラーのガソリン価格は、アメリカ人が経済についてどう感じているかに大きく影響すしますが、トランプ前大統領の任期中は基本的に変化しませんでした。ウクライナ侵攻後のピークからは大幅に下落していますが、バイデン大統領の就任以来1ドル以上上昇しています。

世論調査によれば、トランプ前大統領の支持者ではない人たちの中で、トランプ氏が大統領だったころの方が経済は良かったと感じている人も多いようです。もちろん、彼らは、第3党の候補者に投票する可能性も排除していません。

バイデン大統領の政策が自分たちに害を与えたと考える有権者は国民の半数以上にのぼり、トランプ前大統領の政策が自分たちに役立ったと考える有権者もほぼ同数でした。

同じ世論調査で明らかになったことは、バイデン氏を大統領に押し上げるのに貢献した人々からの支持が減りつつあることです。

世論調査によると、有権者は、いかなる党に所属していても、または無党派であっても、インフレと物価高をバイデン大統領の主な不満点として挙げていますが、バイデン大統領の国内政策と外交政策にも憤慨している有権者もいるようです。多くの有権者は、バイデン政権が嫌いな具体的な政策を挙げることはできませんでしたが、その代わりに、アメリカに蔓延する倦怠感を口にしているようです。

リベラルな有権者は、イスラエルのガザ戦争に対するバイデン大統領のアプローチに怒り、学生ローンの大規模な免除など、彼が2020年の選挙キャンペーン中に打ち出した進歩的な政策を実現するために十分なことをしていないと不満を抱いています。中道派の有権者は国境警備の強化を求め、左派の有権者は彼の移民政策が右傾化しすぎていると考えています。

世論調査によると、民主党支持者と無党派層のうち、バイデン大統領の政策が個人的に苦痛だった、あるいは何の影響もなかったと答えたのは45％。有権者全体では、バイデン大統領の政策が自分を傷つけたと答えた人は53％で、彼の政策に助けられたと答えた人は23％と4分の1以下でした。トランプ前大統領の政策に個人的に助けられたと答えた有権者は49％で、助けられたと答えた有権者は37％に過ぎませんでした。

バイデン大統領が在任した約3年間、インフレ率は過去40年以上で最高の9.1％に達しましたが、その後は3.1％まで急落しました。一方、労働市場は大統領就任期間を通じて好調を維持し、失業率は比較的低く、賃金の伸びは今年初めから物価を上回るようになりました。

バイデン大統領は、約1兆ドルのインフラ法案、大規模な気候変動対策、税制、医療保険制度、国内半導体産業強化のための数十億ドル規模の法案など、過去数十年の大統領の中で最も大規模な法案を主導してきました。一方で、4,000万人のアメリカ人が抱える学生ローンをなくすための4,300億ドルの計画を最高裁に阻止されました。

トランプ前大統領が成し遂げた主な立法措置は、ここ数十年で最も広範囲に及ぶ米国税制の見直しであり、法人税率を引き下げ、ほとんどの個人に対する税金を引き下げました。また、米国・カナダ・メキシコの新たな貿易協定の樹立を主導する一方、中国には関税を課しました。トランプ政権は不法入国を食い止めるため、約500マイルに及ぶ国境の壁を建設しましたが、その大部分は、すでにあらかじめ障壁があった場所にフェンスを設置し直したものでした。トランプ前大統領は、コロナウィルス感染症の大流行の初期対応を行い、連邦政府は経済に数兆ドルを投入しました。

経済学者によれば、トランプ前大統領とバイデン大統領が承認した支出は、パンデミック初期の数ヶ月間の経済を緩和し、その後回復を早めたそうです。それでも、2021年に経済が再開し始めると、その需要は労働力不足やサプライチェーンのボトルネックと衝突してインフレを煽り、2022年にロシアがウクライナに侵攻してガソリン価格が急上昇すると、さらに悪化しました。

バイデン大統領が国境の壁の建設を再開したこと、大規模な学生ローン免除の約束を守らなかったこと、そしてガザの市民を守るためにもっと努力しなかったことを非難している民主党支持者は多いようです。

2024年大統領選挙では、バイデン大統領にもトランプ前大統領にも投票するつもりはない人が増えつつあります。 

バイデン大統領の支持者たちは、選挙戦が本格化するにつれ、トランプ前大統領とバイデン大統領の対比が国民に伝わり、選挙前の11ヶ月間で有権者を味方につける自信があるように見受けられます。また、バイデン大統領の医療、薬価、中絶、その他の問題に対する立場は有権者に人気があります。

世論調査によると、有権者は2024年の共和党大統領選の最有力候補であるトランプ前大統領を、経済、インフレ、犯罪、国境警備、イスラエル・ハマス戦争など、多くの主要な問題に対処できる人物だとも見ているようです。

共和党員および共和党寄りの無党派層の88％が、トランプ前大統領の政策が自分たちを助けてくれたと考えています。民主党と民主党寄りの無党派層の4分の3近くは、トランプ大統領の政策は害になったと考えるが、10人に1人は役に立ったと考えています。

アメリカの大学の授業料は高い！（次女の私立大学１年時（2023−24）にかかった授業料を含む経費）

 次女は今年の８月からアメリカの私立大学の１年生。

キャンパス・ライフを満喫していると思いますが，秋学期ももうすぐ終わります。そして、先日、春学期分の授業料などを含む諸経費の支払いを済ませました。

アメリカの私立大学は、果たしていくらかかるのか。

◯次女のアメリカの私立大学１年生時にかかる経費

総計：８万８,５１８.６８ドル（２０２３−２４年）

（内訳）

・授業料：＄６万３,４５０ドル

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・寮費：９,８８４ドル

・レジデンシャル・プログラム費：１１０.５０ドル

・ノースカロライナ州税（寮費分）：５００.５６ドル

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・食費：８,４９４ドル

・食費契約費：５０ドル

・ノースカロライナ州税（食費分）：１３６.５０ドル

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・健康保険料：３,２８２.１２ドル

・ヘルス費：９４５ドル

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・初期登録料：１８０ドル

・リクリエーション費：３６０ドル

・学生サービス費：７５２ドル

・学生活動費：２９８ドル

・デューク・メール・ボックス費：７６ドル

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なんと，アメリカの私立大学は，１年時に８万８,５１８.６８ドルもかかるんです。

最近，急速に円高になっていますが，まだ１４０円台です。

現在の為替レートは，１ドル＝１４１.８２ドル。

このレートで計算すると，デューク大学は，

１年時に、１２５５万３７１９円

もかかる計算になります。

４年間で約５０００万円。

これがアメリカの私立大学の現実です。

さらなる円高を祈るのみ。

２０２４年アメリカ大統領選挙：バイデン劣勢？

ウォール・ストリート・ジャーナル紙による最近の世論調査によれば、バイデン大統領の支持は大統領就任以来最も低迷しており、有権者はバイデン大統領の仕事ぶりに最も低い評価をしていることがわかりました。

トランプ前大統領との一対一の仮想投票では47％対43％と4ポイント差でトランプ前大統領に遅れをとっています。5人の第三党・無所属候補を加えると、トランプ前大統領のリードは37％対31％の6ポイントに拡大しています。

バイデン大統領の政策が個人的に役立ったと答えた有権者はわずか23％で、53％はバイデン大統領の政策によって傷ついたと答えています。トランプ大統領時代の政策が個人的に役立ったと答えた有権者は約半数で、傷ついたと答えた37％を上回っています。

バイデン大統領の仕事ぶりを評価する人は37％で、バイデン政権が始まってからのウォール・ストリート・ジャーナル紙による世論調査で最低を記録しました。バイデン大統領の代表的な経済政策である「バイデノミクス」は、30％以下の有権者から好意的に受け止められており、半数以上からは好意的に受け止められていません。

この調査結果は、バイデン大統領と民主党に衝撃を与えているそうです。民主党の一部は、81歳のバイデン大統領の体力について公然と懸念しています。

有権者の3分の2が景気を「悪い」または「良くない」と評価し、3分の2が過去2年間、景気が悪化したと答えています。48％が「今の世代が前の世代より良くなるとは思わない」と答えたのに対し、「今の世代の方が良くなる」と答えたのは44％でした。

バイデン大統領は、若年層や黒人・ラテン系有権者には力不足と見られているようです。彼らは、2020年や2022年に投票したような熱意を示していないようです。

世論調査では、「腐敗」という言葉はバイデン大統領よりも4つの刑事訴追で91の容疑に直面しているトランプ前大統領の方が当てはまると有権者は答えており、バイデン大統領の方がより多くの有権者から誠実だと見られています。

有権者は、国境警備（30ポイント差）、インフレ抑制（21ポイント差）、経済成長（17ポイント差）については、バイデン大統領よりトランプ前大統領の方が有利だと答えています。バイデン大統領は中絶政策でリードしており、有権者はトランプ前後の大統領よりも民主主義を尊重していると答えています。

バイデン大統領の政党は、イメージも悪くしています。有権者は両党を悪く見ていますが、民主党に対する否定的な見方が肯定的な見方を18ポイント上回っているのに対し、共和党は13ポイント差。来年の議会選挙で有権者がどちらの政党を支持するかについては、共和党が5ポイントリードしています。8月の時点では両党はほぼ同率でした。

電気自動車の欠点：修理代は高く、修理期間は長い？

世の中は、電気自動車が流行しています。地球にやさしいということもあります。

しかし、電源が火力発電所から作られるのであれば、電気自動車は必ずしも地球に完全に優しいとは言えません。

電気自動車は、それ以外にも問題があるようです。

それは、事故後の修理費が高額、修理期間も長期になりがちだということです。電気自動車は、交換が必要な部品が多く、車両が複雑で修理をできる人が少ないことが大きな原因です。

米国のあるデータによれば、昨年の衝突後の修理費用は全車両で4215ドルだったのに対し、EVは6587ドルだったそうです。

一方で、ディーラーや自動車メーカーは、電気自動車への買い替えを勧める際、保守費用を節約できる点を売り込んでいます。それは、電気自動車はガソリンが不要なことに加え、維持費が少ない傾向があるからです。オイル交換やエンジン調整、ベルトの交換といった定期的な作業が不要なため、電気自動車は維持費がガソリン車の半分ほどで済むそうです。

しかし、修理が必要になった場合、高くつくことになりかねません。電気自動車所有者にとって、修理費の高さは保険料の上昇にもつながっています。ある専門会社によれば、ガソリン車の保険料は1カ月あたり平均248ドルであるのに対し、電気自動車は357ドルとのこと。

電気自動車の修理に必要な交換部品数は昨年、平均でガソリン車の約2倍でした。多くの電気自動車部品は固定や溶接の仕方が理由で修理ができず、交換せざるを得ないことが多いからです。これらの車両が衝突事故を起こした場合、さまざまな原因から修理がさらに複雑になりかねません。車体の分解はより複雑で、修理には多くの手順と注意が必要になることが多いそうです。

リチウムイオンバッテリーを搭載した車両は損傷した場合に火災の危険性があるため、保管に際しても特別な配慮が必要です。そのため、修理工程にさらに多くの時間とコストがかかるといわれています。

電気自動車は従来の鋼鉄よりも珍しい素材を使用することが多いため、車体自体の部品代や工賃が高くなる場合があるそうです。素材の中にはアルミニウムなど、特殊な工具や保管設備が必要なものもあるため、作業を行える修理工場は限られるそうです。修理工場は作業上のリスクを負い、工場を改造するため、高い料金を課すことになってます。

電気自動車の修理には通常よりも時間がかかることも多いです。その種の作業ができる工場がまだ限られていることが理由です。あるデータによれば、電気自動車を修理工場に持ち込むまでの期間は、従来型車よりも25％長いそうです。修理にかかる日数も、ガソリン車が45日であるのに対し、電気自動車は57日となっています。

もちろん、自動車メーカーが補修部品の供給を増強し、訓練を受けた独立系の修理工場が増えるのに伴って、電気自動車の修理コストが下がる可能性はあります。

電気自動車市場をリードするテスラは、衝突修理センターを自社で保有しているほか、個人経営の修理工場網も確保しています。電気自動車を修理できる設備が整った工場が増えたことが、テスラ車の修理コストが過去10年で半減しているそうです。

アメリカの大学のは高い！：授業料を含む全ての経費（タフツ大学の場合）

アメリカの大学に夢見る日本人は多いと聞きます。

日本には、アメリカの大学留学関連のサイトがゴマンとあります。いろんなサイトを見てみると、アメリカの私立の大学の授業料が現実よりも低く説明されています。それはなぜかは分かりません。

したがって、今回は、長女が通っているタフツ大学でかかった経費を記載します。もちろん、大学からの奨学金やアメリカ連邦政府からのローンなどについてはあえて書きませんので、これらの経費が親の実際の負担と同じではなないことをあらかじめ言っておきます。

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⭕️アメリカの大学の必要経費：タフツ大学の場合

⭐️２０２０−２１年（大学１年生）

総計：8万2357ドル

（内訳）

授業料（Tuition）：5万9560ドル

寮費（Room Charge）：7016ドル

寮活動費（Room Commitment Charge）：1500ドル

寮の学食費（Dining）：7114ドル

健康保険代（Medical Insurance Charge）：3465ドル

大学のヘルスサービス費（Mandatory Health Service Fee）：906ドル

活動費（Activity Fee）：396ドル

お小遣い：月200ドル→年2400ドル

⭐️２０２１−２2年（大学２年）

総計：8万3755ドル

（内訳）

授業料（Tuition）：6万1646ドル

寮費（Room Charge）：7332ドル

寮活動費（Room Commitment Charge）：1500ドル

寮の学食費（Dining）：5768ドル

健康保険代（Medical Insurance Charge）：3755ドル

大学のヘルスサービス費（Mandatory Health & Wellness Fee）：958ドル

活動費（Activity Fee）：396ドル

お小遣い：月200ドル→年2400ドル

⭐️２０２２−２３年（大学３年）

総計：8万5066ドル

授業料（Tuition）：6万3804ドル

健康保険代（Medical Insurance Charge）：4044ドル

大学のヘルスサービス費（Mandatory Health & Wellness Fee）：1022ドル

活動費（Activity Fee）：396ドル

計6万9266ドル

家賃：月975ドル→ 年1万1700ドル

食費：年1200ドル

光熱費：年間500ドル程度

お小遣い：月200ドル→年2400ドル

計1万5800ドル

⭐️２０２３−２4（大学４年）

総計：8万8624ドル

授業料（Tuition）：6万6358ドル

健康保険代（Medical Insurance Charge）：4080ドル

大学のヘルスサービス費（Mandatory Health & Wellness Fee）：1090ドル

活動費（Activity Fee）：396ドル

計7万1924ドル

家賃：月1050ドル→年1万2600ドル

食事代：年間1200ドル程度

光熱費：年間500ドル程度

お小遣い：月200ドル→年2400ドル

計1万6700ドル

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どうでしょうか。

授業料（tuition）自体は、２０２０年の大学１年時は6万ドルを切っていましたが（6万9560ドル）、翌年から6万ドルを超え、最終学年となる２０２３年の大学４年時では、6万6358ドルでした。

大学で必要な経費は授業料だけではありません。寮に住めば寮費と寮の食費、寮に住まなくてもアパート代と食費がかかります。大学の健康保険代は必要で、大学１年時は3755ドルでしたが、大学４年時では4080ドルにもなっています。

お小遣いは、月に200ドル送っていましたが、その他に、休暇の時に親の元に帰ってくる航空運賃などもバカにはなりません。

アメリカの大学に通うということは、年間約9万ドル、今のレート（1ドル＝150円）で、1350万円は必要となります。４年間で5400万円も必要となると言うことです。

日本の大学と比べると、アメリカの大学がどれだけ高額かが分かります。

バイデン大統領は大丈夫？

バイデン大統領の世論調査の数字は悪化の一途をたどっています。

１１月はニューヨーク・タイムズ紙とシエナ・カレッジの世論調査で、６つのスイングステートのうち４つでトランプが優勢という結果で始まりました。その後、バイデンの選挙危機を示す数字は増えてきました。１３の世論調査会社が今月実施した最新の世論調査のうち、バイデンの順位は２つを除くすべての調査で前回の調査より悪化しました。

州レベルでの調査でも同様のようです。ニューヨーク・タイムズとシエナの世論調査に加え、ここ１週間半の間に行われた他の調査では、アリゾナ州でトランプ前大統領が８ポイント、ミシガン州で５ポイントリードしています。

この理由はよく分かりません。しかし、確実い言えることは、全米の世論調査平均におけるトランプの得票率は、過去１年間のどの時点よりも高くなっていることです。

バイデン大統領の最近の支持の下降の原因として、若い有権者が離れていることがあげられています。

先週のNBCニュースの世論調査では、３５歳以下の有権者では、トランプ前大統領がバイデン大統領を４６％対４２％でリードしています。

バイデン大統領は、モーニング・コンサルタント（バイデン大統領＋２）、フォックス・ニュース（バイデン大統領＋７）、キニピアック大学（バイデン大統領＋９）の今月の世論調査で、１８～３４歳の有権者の間で一桁のリードしかありませんでした。一方で、全有権者では４つの世論調査すべてでトランプ前大統領がバイデン大統領をリードしています。

そもそも史上最高齢の大統領であるバイデン大統領は、若い有権者からの支持率が決して高くはありません。このため、バイデン大統領が若い有権者の間で、２０２０年の得票率に迫るリードを示している世論調査は少ないです。

なお、電話による世論調査（上記の4つのうち、モーニング・コンサルト社以外はすべて電話で実施）は、若い有権者に確認するのが難しい方法であるため、その点はさしひて考えるべきかもしれません。

これらの世論調査の裏側には、現職のバイデン大統領にとって不利になるような２つの傾向があるようです。

第一に、彼の支持率（１期目のこの時点ですでに大統領としては歴史的に低い）が刻々と下がっていること。バイデン大統領の支持率は今月初め、FiveThirtyEightの平均で３８％にまで落ち込み、２０２２年７月以来最低となりました。RealClearPoliticsの平均でも、バイデン大統領は今月40％を記録し、２０２２年８月以来最低となっています。

一方、トランプ前大統領の数字は上昇しています。１年強前にさかのぼると、RealClearPoliticsの平均では、バイデン大統領との直接対決でトランプ前大統領は４２％から４６％の間を推移しています。今月初め、トランプ前大統領は初めて４６％を突破しただけでなく、今週は４７％を上回り、２０２０年選挙の得票率とほぼ同じになりました。

トランプ前大統領が過半数を獲得したとする世論調査のほとんどは、浮動票を含んでいません。FOXニュースの浮動票を含んでいる世論調査では、トランプ前大統領がバイデン大統領を５０％対４６％でわずかにリードしています。

バイデン大統領の最近の支持率の低下は、イスラエルとハマスの戦争など最近のニュースのせいだとする声もあります。しかし、FiveThirtyEightの平均によれば、バイデン大統領の支持率は５月までさかのぼるとかなり着実に低下しています。RealClearPoliticsのものは４月まで遡ります。

一方、トランプ前大統領の平均支持率は過去２ヶ月間着実に上昇しており、FiveThirtyEightによれば、９月１日の３９％から１１月２２水曜日午後の時点で４２％まで上昇しています。

バイデン前大統領にとって悪いニュースは、全国世論調査に限ったことではありません。

アリゾナ、ジョージア、ネバダ、ペンシルバニアでトランプ前大統領がバイデン大統領をリードしているというニューヨーク・タイムズ／シエナの世論調査に加え、モーニング・コンサルタントとブルームバーグ・ニュースが調査した７つのスイング・ステートのうち６つでトランプ前大統領がバイデン大統領をリードしています。

２０２０年にバイデン大統領が勝利した他の州でも、目を見張るような結果が出ています。先週のアリゾナ州のNoble Predictive Insightsの世論調査ではトランプ前大統領が８ポイント、ミシガン州のEPIC-MRAの世論調査では５ポイントリードしています。

バイデン大統領の世論調査で最も印象的なのは、この数字がトランプ前大統領との直接対決でのものであり、トランプ前大統領からさらに票を集める可能性のある第３党候補が含まれていないことです。

多くの世論調査会社は、ロバート・F・ケネディ・ジュニア候補やコーネル・ウェスト候補、緑の党のジル・スタイン候補のような無所属候補との対決をまだ含めていないため、その影響を測定することができません。RealClearPoliticsの平均では、ケネディ候補を加えるとバイデン大統領に対するトランプ前大統領のリードは小さくなるが、ウェスト候補とスタイン候補を加えるとわずかに大きくなるとのことです。このように様々なシグナルが混在しているため、無所属や第３党の候補者がバイデン大統領とトランプ前大統領の選挙計算にどのような変化をもたらすかを正確に言うのは時期尚早でしょう。

なお、無所属の候補者が若い有権者などの支持を大きく奪えば、バイデン大統領の挽回が難しくなる可能性は十分にあります。

11月はニューヨーク・タイムズ紙とシエナ・カレッジの世論調査で、6つのスイングステートのうち4つでトランプが優勢という結果で始まったが、バイデンの選挙危機を示す指標はすぐに増えた。トランプとの直接対決における大統領の地位は低下している：13の世論調査会社が今月実施した最新の世論調査のうち、バイデンの順位は2つを除くすべての調査で前回の調査より悪化している。

２０２４年アメリカ大統領選挙：バイデン大統領、トランプ前大統領にリードを許す

来年の２０２４年は、アメリカ大統領選挙の年。投票は１１月の第２週の火曜日に行われます。

現在、現職のバイデン大統領はトランプ前大統領に対し、わずかですが確実にリードされています。２期目をかけた選挙戦のこの時点で対立候補に後れを取っている現職大統領は、統計が始まって以来バイデン大統領が２人目だそうです。

最近の行われたＣＢＳニュースとユーガブ、ＣＮＮとＳＳＲＳ、ＦＯＸニュース、マーケット大学ロースクール、クイニピアック大学の５つの世論調査では、いずれもバイデン大統領はトランプ前大統領に２～４ポイントでリードを許しています。もちろんこの数字は誤差の範囲内です。

しかし、過去８０年間、１９４３年のフランクリン・ルーズベルト大統領以来のほぼすべての現職大統領は、決戦投票を約１年後に控えた時点で、１０ポイントをわずかに上回る差で対立候補をリードしています。

事実、同じ時期に世論調査で対立候補にリードされていた現職大統領は、トランプ前大統領ただ一人のみだそうです。２０１９年１１月の段階で、トランプ前大統領はバイデン候補に１０ポイント近く水をあけられていました。

トランプ前大統領が再選を目指した２０２０年の大統領選期間中、トランプ前大統領がこれほどリードを稼いだことは一度もありませんでした。今回の大統領選では、すでに１７の世論調査でトランプ前大統領がバイデン大統領よりも高い得票を得ています。

激戦州でも同様です。トランプ前大統領は少なくとも一つの世論調査で、２０２０年の選挙期間中に一度もリードすることができなかった州でバイデン大統領を抑えています。具体的にはミシガン州、ネバダ州、ペンシルベニア州などで、これらの州が次期大統領を決めるカギを握ることになると言われています。

バイデン大統領は前回勝利したトランプ前大統領を相手に、なぜこれほど苦戦しているのでしょうか。

バイデン大統領は民主党左派と問題を抱えていることが理由なのでしょうか。イスラエルとイスラム組織ハマスの紛争での対応に民主党左派から大きな批判の声が上がっています。

しかし、クイニピアック大学による最新の世論調査を例に挙げると、超リベラル派の支持率はバイデン大統領が９６％、トランプ前大統領が２％と大きくリードしています。マーケット大学の世論調査でも、同じ有権者層での支持率はバイデン大統領が９５％とトランプ前大統領の５％を大きく上回っています。

実は、バイデン大統領が大きく落ち込んだ要因は中道派にあるようです。クイニピアック大学の調査では、中道派の支持率でバイデン大統領のリードはわずか１２ポイント。マーケット大学の世論調査でも１８ポイント。ＦＯＸニュースで５ポイント、ＣＮＮでは１７ポイントとなっています。

ピュー・リサーチ・センターの２０２０年の調査では、同じ有権者層の支持率でバイデン候補は２８ポイントもリードしていました。出口調査でも、中道派の３０％がバイデン候補に票を投じました。現在、バイデン大統領は約１５ポイントのリードを失ったことになります。

経済も原因なのでしょうか。バイデン氏がトランプ氏にリードを許しているのが経済問題ですが、２０２０年の選挙戦終盤でも、有権者は経済問題でバイデン候補よりもトランプ大統領を支持していました。

バイデン大統領の年齢問題はどうでしょうか。バイデン大統領が大統領を務めるのに高齢過ぎるかという質問は、他のどの質問よりも回答が２０２０年から大きく変化しています。

２０２０年の大統領選でバイデン大統領が接戦の末に勝利したジョージア州、アリゾナ州、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州、ネバダ州、ミシガン州の６州を対象にしたニューヨーク・タイムズとシエナ大学が今月発表した世論調査では、バイデン大統領は大統領職をきちんと務めるには歳が行き過ぎていると回答した登録有権者はなんと７１％に上っています。クロス集計で列挙されたどの年齢層も大多数が同じ回答でした。民主党支持者の５１％も同じように回答しました。

これほど多くの有権者がバイデン氏を高齢だと感じているの当たり前で、バイデン氏は歴代最年長（８１歳）の大統領です。

トランプ前大統領が高齢だと感じている有権者はたったの３９％です。

トランプ前大統領が当選すれば、第２２代および第２４大統領であるグローバー・クリーブランド大統領以来２人目の、期をまたいで再選を果たす大統領になることになります。

２０２４年アメリカ大統領選挙：バイデン大統領が抱える問題

来年はアメリカで大統領選挙があります。民主党は来年８月の全国党大会で、現職の大統領であるバイデン大統領を党の大統領候補として選出するでしょう。共和党もこれまでの支持率を考慮すると、来年７月の全国党大会でトランプ前大統領を大統領候補として選出する可能性は高いです。

バイデン大統領は現職である強みがあるはずですが、現実は大変そうです。

バイデン大統領の支持率は３９％前後に低迷しています。民主党の有権者はバイデン大統領の年齢に不安を感じているようです。バイデン大統領は、は１１月２０日（月）に８１歳になりました。世論調査によれば、アメリカ国民はバイデンが２期目まで務まるかどうか深く懸念しています。バイデン大統領はすでに史上最高齢の大統領です。再選されれば、退任時には８６歳になっています。

ある世論調査によると、バイデン大統領が大統領として効果的に務められるだけの体力と鋭さがある と考えているアメリカ人はわずか２５％でした。モンマス大学の世論調査では、全有権者の７６％、民主党員の５６％が、バイデンはもう１期務めるには年を取りすぎていると考えています。

ホワイトハウスは、大統領のスタミナと知恵、物事を成し遂げる能力を強調することによって大統領の年齢問題をかわそうしています。

また、世論調査では、バイデン大統領の経済政策に対する評価がとても低くなっています。ある世論調査では、登録有権者の５９％がバイデン大統領の経済政策を不支持とし、支持は３８％にとどまっています。

大統領にとって不運であることは、２０２２年中のインフレ急増による経済的苦境がアメリカ国民の重荷になっていたことです。インフレ率のピークは２０２２年６月の９.１％で、これは１９８０年代初頭以来の高率でした。

なお、米連邦準備制度理事会（FRB）はインフレ率を３.２％まで引き下げ、おそらく景気後退に陥らない「ソフトランディング」を実行しています。

その他の課題として、中東問題が民主党の有権者を事実上真っ二つに割れさせているようです。バイデン大統領は１０月７日、約１２００人が死亡したハマスによる攻撃への対応において、イスラエルを強力に支持しました。しかし、イスラエル国防軍がガザに空爆と侵攻するという対応によって、パレスチナ人は１万２０００人が死亡し、約１７０万人が避難し、約2２０万人が帰る家を失いました。民主党の若い有権者は、パレスチナ人の苦境に対して、バイデン大統領の世代よりもはるかに同情的です。

最近の世論調査では、３５歳以下の有権者に対するバイデン大統領の支持率は、この２ヶ月で１５ポイントも低下しました。その年齢層の７０％が、現在の紛争に対する彼の対応に反対しています。若い有権者、進歩的な有権者、黒人有権者の間では、大統領にとって心配な兆候があります。スイング・ステートであるミシガン州のアラブ系アメリカ人有権者の投票行動が気になるでしょう。そしてこれらの有権者が来年投票しなければ、バイデン大統領は深刻な事態に陥る可能性はあります。

アメリカの多くの有権者はトランプ前大統領が必然的にもたらす混乱を望んでいないようです。また、２０２１年１月６日に関連するトランプ前大統領のの行動を許さないようです。さらには、４つの起訴にまたがる９１の刑事告発に直面しているトランプ前大統領を選ぶことはないと言われています。

しかし、ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ・カレッジが最近行った一連の世論調査では、激戦区６州のうち５州でトランプがバイデンを仮想対決で下しており、民主党に衝撃が走りました。NBCの世論調査でもトランプがバイデンに勝っています。

一方、Economist/YouGovの最新の世論調査では、トランプとバイデンの好感度はほぼ同じでした。この世論調査では、成人の５３％が両氏に好ましくない印象を抱いていることがわかっています。トランプ氏は４３43％、バイデン氏は４４％の支持を得ました。

来年のアメリカ大統領選挙には目が離せません。

アメリカの大学は高い！：長女の最終学年（シニアイヤー）の最終（春）学期の学費の支払い

１１月２０日、長女の春学期の授業料の支払いをオンラインで済ませました。

これが最後の大学への支払いとなりました。そういう意味では、感慨深いものがありますし、これ以上、大学への支払いがないと考えると、ある種の達成感があります。

さて、いくらだったのでしょうか。

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⭕️長女のアメリカの大学４年生の春学期分の費用。

・授業料：３万３,１７９ドル

春学期には、健康保険料も、ヘルスサービス料も、学生活動費も請求されないんですね。このことを忘れていただけに、とても安いと感じたのは、感覚が狂っているのでしょうか。

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⭕️長女が大学よりもらっている奨学金や学生ローン（春学期分）

・返済不要の奨学金（grant）：２万６,６００ドル

・学生ローン：２,７２１ドル

合計２万９,３２１ドル

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⭕️親の負担分

・大学の授業料３万３,１７９ドルと奨学金及びローンの合計２万９,３２１ドルの差額は３,８５８ドル。これが親がポケットから支払う金額となります。悪くない額ですね。

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⭐️さて、大学４年の秋学期と春学期の支払いの合計をご参考までに明記します。

（タフツ大学４年生）

⭕️大学からの請求：７万１９２４ドル

・授業料：３３１７９ドルx２＝６万６３５８ドル

・健康保険料：４０８０ドル

・大学のMand Health & Wellness Fee ： １０９０ドル

・活動費：３９６ドル

計７万１９２４ドル

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⭕️返済不要の大学の奨学金

・University Grant：２６６００x２＝５万３２００ドル

⭕️連邦政府からのローン

・Direct Subsidized Loan 22-23 ：５４４２ドル

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⭕️大学への直接の支払い：１万３２８２ドル

・７万１９２４ドルー５万３２００ドルー５４４２ドル＝１万３２８２ドル

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残念ながら、大学関係経費は、これだけではありません。

⭕️シェアハウスをしている家賃と食費、光熱費等

・家賃：月１,０５０ドル、年１万２,６００ドル

・光熱費：年間５００ドル程度

・食事代：年間１０００ドル程度

・お小遣い：月２００ドル、年２,４００ドル

計１万６,５００ドル

よって、大学の生活費には、年に１万６,５００ドルかかります。

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⭕️タフツ大学４年時にかかる費用の合計＝親の負担

大学への直接の支払い額１万３２８２ドル➕家賃等生活費１万６５００ドル＝２万９７８２ドル

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親の負担は２万９７８２ドルですが、今の為替レート（１ドル＝１５０円）で、４４６万７３００円。

ともあれ、長女は、タフツ大学の４年間を本当に良く頑張りました。感無量です！

２０２４年アメリカ大統領選挙：激戦５州でトランプ前大統領優勢（最新の世論調査）

2024年大統領選でバイデン大統領とトランプ前大統領が再び対決する場合を想定した主要激戦州での世論調査で、6州のうち5州はトランプ前大統領が優勢との結果が出ました。

調査は米紙ニューヨーク・タイムズと米シエナ大学が10月22日から11月3日までの間に、ネバダ、ジョージア、アリゾナ、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシン各州の登録有権者を対象に電話で実施されました。

バイデン大統領は5つの州でトランプにリードを許しており、その差はネバダ州で10ポイント、ジョージア州で6ポイント、アリゾナ州で5ポイント、ペンシルベニア州で4ポイント、ミシガン州で5ポイントとなっています。バイデン大統領は激戦州の中で唯一、ウィスコンシン州で2ポイント差でトランプ前大統領に勝つと予想されています。

仮に今日、選挙が行われたとすれば、トランプ前大統領は300以上の選挙人団票を獲得し、当選に必要な270票を上回るだろうとニューヨーク・タイムズ紙の分析結果は示しています。

しかし調査結果は、トランプ前大統領に対抗して別の民主党候補が立候補した場合、激戦州6州中5州で7～12ポイント、ネバダ州で3ポイント差で勝つと予想しています

トランプ前大統領、バイデン大統領ともに好感度は低いですが（それぞれ42％と42％）、有権者は多くの重要課題に関してバイデン大統領よりトランプ前大統領を信頼しているようです。59％が経済運営に関してバイデン大統領よりトランプ前大統領を信じており、移民政策、国家安全保障およびイスラエル・パレスチナ戦争の問題に関する有権者の信頼獲得において、トランプ前大統領はバイデン大統領を大きく（11～12ポイント）引き離しています。

6州全体でバイデン大統領の仕事ぶりを支持すると答えた人は38％、米経済の現状を「非常に良い」「良い」と評価した人は19％にとどまっています。

バイデン大統領の年齢（80歳）に対する懸念は2020年以降、著しく高まっており、当時、激戦州の有権者の34％が、バイデン大統領は大統領になるには高齢過ぎると述べましたが、現在は71％が高齢過ぎると答え、62％が大統領を務めるための頭脳明晰さに欠ける述べ、2020年の45％から増加しています。

バイデン大統領は、民主党支持層からの支持も失いつつある。30歳未満の有権者におけるバイデン前大統領の支持率はトランプ大統領をわずか1ポイント上回るだけで、経済運営に関しては28ポイント差でトランプ前大統領の方が信頼されています。45歳未満の非白人有権者におけるバイデン大統領のトランプ前大統領に対する優位性は、2020年の39ポイント差から6ポイント差へと激減しました。

バイデン大統領が大統領になるべき適切な気性を有していると答えた有権者は46％で、トランプ前大統領は43％でした。これは前大統領の扇動的な弁舌が、彼の当選確率を低下させていないことを示しています。

トランプ前大統領はこの数カ月間、共和党予備選挙を2桁ポイント差でリードし続けており、党の候補者になることが確実視されています。バイデン大統領の年齢に対する有権者の懸念は依然として強く、また民主党がしばしば選挙戦で掲げる人工中絶、銃などの社会問題は、米国人にとって経済問題と比べて優先度が低いことを調査結果は示しているようです。

調査結果は一貫して経済に関する懸念を示しており、トランプ前大統領の経済運営に対する有権者の信頼は、刑事訴訟4件と不正を巡る民事訴訟を抱える彼の法的問題に対する否定的感情を上回っています。

イスラエル国防軍IDFの地下戦闘部隊

ハマスは、ガザ地区の地下にトンネル網を張り巡らせているといいます。そのトンネルは、決して広くはなく、訓練された兵士出なければ、酸欠になるとも言われています。特殊訓練を受けたイスラエル軍の地下戦闘部隊は、呼吸マスクや赤外線ゴーグルなどを装備してトンネル網に入るようです。

トンネルでは、弾丸ですら、爆風の圧力が増幅されるそうです。発射で鼓膜が破れたり鼻血が出たりするとのこと。そのため、兵士らは防護用の無線ヘッドセットをつけ、発射音や閃光を抑えるサプレッサー装置と重く遅い弾丸を装備したライフルを携行しています。

時間の感覚がなくなり、方向感覚を失うこともあり、本当にパニックになることもあるようです。

イスラエル国防軍は、IDFは地中貫通爆弾の威力がおよばない深さ約70mにもおよぶガザの地下でハマスに挑むことになります。

地下戦は、2014年のガザ侵攻以来、特殊な装備とテクノロジーを用いるIDFは、地下戦とトンネル解体を専門とするサムールと呼ばれる特殊部隊の規模を３倍に拡大してきました。

２０１６年以降、米議会は地下トンネルの探知や地図作成、無力化に関する米・イスラエル防衛協力に３億２０００万ドル（約４８億円）の予算を承認しています。

イスラエルが２００５年にガザ地区から撤退して以来、ハマスが構築した立体的な地下施設にある通路の長さは数百kmにもおよぶと考えられています。通路は地下の司令部や貯蔵庫、兵舎、出口を結んでおり、この出口を使ってハマスはイスラエルにロケット弾を撃ち込んだり、IDFの地上部隊を待ち伏せしたりするために不意に地上に現れ、その後地下に消えたりするそうです。

ハマスはこの１０年間、鉄筋入りの半円型のコンクリートでトンネルを補強し、爆撃にも耐えられるようにしてきたようです。

あちこちに換気シャフトが設置され、照明などの電力は地上の送電網と地下の発電機からとっています。ハマスが備蓄している食料や水、燃料は３〜４カ月分と言われています。

通路が交差する部分や部屋への出入り口は、コンクリートにはめ込まれた厚さ２.５〜５cmの金属製のドアで塞がれていることが多く、これを破るには技術を要するそうです。

したがって、トンネルの中に部隊を送り込むのは最後の手段だと言われています。ハマスが爆弾や仕かけ爆弾をばら撒いていると考えられているからです。トンネルが小さいため、IDFは地上のように兵士の数と火力支援の優位性を生かせず、地下での交戦は一騎打ちとなります。

IDFはまず、空からハマスの地下網を攻撃しました。１０月７日に始まった大規模な空爆は、建物の中に隠されていることが多いトンネルの入口や浅い部分を標的にしたとみられています。

ロボットや小型ドローンの投入もあり得るかもしれません。その一つがイスラエル企業ロボチームが開発した監視ロボットIRISです。遠隔から操作できる４輪走行のIRISは重さ１.６kg。同じくイスラエル企業のエルビット・システムズは昨年、ラニウスという名称の小型の自律型ドローンを発表しました。同社によると、屋内空間の地図作成ができ、必要であれば自爆もできるとのこと。IDFはまた、地下での活動のために特別に訓練された爆発物探知犬も使っています。

戦闘中に開口部をすばやく塞ぐためにIDFが開発したユニークなものの１つが、２種類の化学物質が入った袋だそうです。これらの物質を混ぜると粘度が高く、硬化の早い黄色い泡ができ、開口部を使えなくすることで、そこを通過し、近づいてきた誰かに背後から撃たれることを心配しなくて良いという利点があります。

地下戦の訓練を受けた部隊（主にサムールや精鋭の特殊部隊サイェレット・マトカル）がトンネルに潜れば、サムールは地中レーダーやその他のセンサーを使って、地上からは感知できないトンネル網の深い部分の地図作成を試みることができるそうです。

米国ではミリオネアが増えている？

本年10月、米連邦準備制度理事会（FRB）は、米国の世帯が保有する平均純資産が2022年に初めて100万ドル（約1億5000万円）を突破したと発表しました。2019年の74万9000ドルから42％の大幅増となります。

これは、米国ではミリオネアが増えているということです。米国の約1600万世帯（12％強）が100万ドル超の資産を保有し、19年の980万世帯から増えています。また200万ドル超の資産を持つミリオネアは800万世帯近くあり、19年の470万世帯から増加しています。

ここで興味深いことは、100万ドル超の資産を保有するミリオネアは年収が15万～25万ドル（約2200万～3700万円）で、通常は富裕層ではなくアッパーミドルクラスと考えられている人たちです。

ビリオネア（資産10億ドル以上の富豪）が米経済の富を手中に収める中、ミリオネアたちは取り残されるどころか、過去3年間で上位10％の世帯よりも大きな富の増加を経験しているようです。

これら世帯の90％以上が直接または年金口座を通じて株式を保有し、87％は家を所有しています。

ミリオネアの資産は、不動産や株式、債券、銀行口座、年金口座、暗号資産（仮想通貨）であり、負債は、住宅ローンや自動車ローン、クレジットカード債務、学生ローンのようです。

米国の経済は、確実にアッパーミドルクラスが拡大しています。大学で学位を取得し、年金口座にコツコツ貯金し、住宅を購入するなど、時間をかけて裕福になっています。このことは、35歳未満の世帯のうちミリオネアはわずか1％ですが、55～64歳の世帯では21％がミリオネアであることが証明しています。

イスラエル・ハマス戦争：ロシア、中国を有利に？

イスラエルとハマスの戦争は、世界のパワーバランスに影響を及ぼしているようです。米国が軍事的資源を使いまくっていることは、ロシアに対する圧力を和らげています。中国にも新たな機会を与えるものです。

１０月７日のハマスのイスラエルのテロ攻撃で始まったこの戦争は、今や世界の注目がガザの人道的支援に焦点が当てられており、イスラエルを支持する西側諸国の世界的な地位が変わりつつあります。

中国やロシア・イランは、西側諸国主導で作られた国際システムの弱体化を目指しており、今回の戦争を利用して、米国の関心分野が分散される状況につけ込んでいます。

ロシアが批判する西側諸国のウクライナとガザのダブルスタンダードは、反論するのが難しい状況になりつつあります。西側諸国はロシアによるウクライナ民間人の大虐殺を厳しく非難してきましたが、ガザでのイスラエルの行動に対しては、批判するとしても穏やかなものにとどまっているからです。そして、ロシアは、ロシアが行なっている殺戮行為を正当化しようとしています。

イスラエル・ガザ戦争は、ロシアにとって有利に働いているというわけです。イスラエル・ガザ戦争が長引けば長引くほど、世の中のロシア・ウクライナ戦争への関心が薄れ、ガザの人道状況が悪くなればなるほど、西側諸国のロシアへの批判をかわすことができるでしょう。

中国は、ハマスのイスラエルの攻撃で中国人が４人殺され、３人が今でも人質に取られているにもかかわらず、その攻撃をテロ攻撃と呼んでません。中国はウイグル自治区のウイグル人を弾圧する際、何度もテロと戦う必要性を主張してきたことと対照的です。

中国にとり、米国が中東問題に関心が集中し、アジア太平洋に関心が行かなくなることを好都合です。米国の影響力とイメージが損なわれることは中国の利益となるでしょう。中国を米国に代わる選択肢、より魅力的な選択肢として開発途上国に売り込むことができるかもしれません。

しかし、中国はまだ、イスラエル・ガザ戦争への軍事力などを背景とする影響力は持っていないのが、米国との大きな差でしょうか。

イスラエル・ハマス戦争は、インドにも悪影響を与えています。本年９月、米国とインドは、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルを経由してインド、中東、欧州をつなぐ「経済回廊構想」を発表しています。これは中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗するものです。しかし、イスラエル・ハマス戦争により、この計画の重要な要素であるイスラエルとサウジの国交正常化交渉が頓挫したため、「経済回廊構想」の先行きは不透明になっています。

イスラエル・ハマス戦争により、地域的な緊張の高まりや、ウクライナに対する関心の低下に加え、エネルギー危機を引き起こし、中東がロシア産石油・ガスの代替手段として機能しなくなる可能性もあるかもしれません。

そして、米国がイスラエルとウクライナを支援しつつ、台湾への関与も維持できるのかが注目されています。

米国の諜報機関は大丈夫？

2001年9月11日の同時多発テロ以降、米国の情報機関は、イスラム組織ハマスを含む攻撃的なパレスチナのグループに対する諜報活動を事実上停止していたようです。彼らは、国際テロ組織アルカイダなどの指導者らを追うことにリソースを集中させた他、ハマスが米国にとって直接的な脅威になったことはないと判断していたそうです。その判断は正しかったのでしょうか。

10月7日、ハマスは襲撃でイスラエル側の国境警備を突破し、1400人以上を殺害しました。米国民は30人以上死亡、10人が行方不明となりました。地域全体を巻き込む戦争となる懸念が高まっています。

CIAを中心とする米情報機関に所属するごく一握りの分析員は、7日の攻撃前にガザ地区の情勢を追っていたが、ハマス内に実際に入り込み、盗聴技術で同組織を監視することに関しては、イスラエル側に依存していたそうです。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、今回の安全保障面の失敗はイスラエル国防省や情報機関に責任があると述べました。

ジェイク・サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）はハマスによる攻撃の直前に、「中東は依然として長年続く課題を抱えているものの、同地域はここ数十年来で最も落ち着いた状況にある」と外交誌フォーリン・アフェアーズで述べていました。