２０２４年アメリカ大統領選挙：激戦５州でトランプ前大統領優勢（最新の世論調査）

2024年大統領選でバイデン大統領とトランプ前大統領が再び対決する場合を想定した主要激戦州での世論調査で、6州のうち5州はトランプ前大統領が優勢との結果が出ました。

調査は米紙ニューヨーク・タイムズと米シエナ大学が10月22日から11月3日までの間に、ネバダ、ジョージア、アリゾナ、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシン各州の登録有権者を対象に電話で実施されました。

バイデン大統領は5つの州でトランプにリードを許しており、その差はネバダ州で10ポイント、ジョージア州で6ポイント、アリゾナ州で5ポイント、ペンシルベニア州で4ポイント、ミシガン州で5ポイントとなっています。バイデン大統領は激戦州の中で唯一、ウィスコンシン州で2ポイント差でトランプ前大統領に勝つと予想されています。

仮に今日、選挙が行われたとすれば、トランプ前大統領は300以上の選挙人団票を獲得し、当選に必要な270票を上回るだろうとニューヨーク・タイムズ紙の分析結果は示しています。

しかし調査結果は、トランプ前大統領に対抗して別の民主党候補が立候補した場合、激戦州6州中5州で7～12ポイント、ネバダ州で3ポイント差で勝つと予想しています

トランプ前大統領、バイデン大統領ともに好感度は低いですが（それぞれ42％と42％）、有権者は多くの重要課題に関してバイデン大統領よりトランプ前大統領を信頼しているようです。59％が経済運営に関してバイデン大統領よりトランプ前大統領を信じており、移民政策、国家安全保障およびイスラエル・パレスチナ戦争の問題に関する有権者の信頼獲得において、トランプ前大統領はバイデン大統領を大きく（11～12ポイント）引き離しています。

6州全体でバイデン大統領の仕事ぶりを支持すると答えた人は38％、米経済の現状を「非常に良い」「良い」と評価した人は19％にとどまっています。

バイデン大統領の年齢（80歳）に対する懸念は2020年以降、著しく高まっており、当時、激戦州の有権者の34％が、バイデン大統領は大統領になるには高齢過ぎると述べましたが、現在は71％が高齢過ぎると答え、62％が大統領を務めるための頭脳明晰さに欠ける述べ、2020年の45％から増加しています。

バイデン大統領は、民主党支持層からの支持も失いつつある。30歳未満の有権者におけるバイデン前大統領の支持率はトランプ大統領をわずか1ポイント上回るだけで、経済運営に関しては28ポイント差でトランプ前大統領の方が信頼されています。45歳未満の非白人有権者におけるバイデン大統領のトランプ前大統領に対する優位性は、2020年の39ポイント差から6ポイント差へと激減しました。

バイデン大統領が大統領になるべき適切な気性を有していると答えた有権者は46％で、トランプ前大統領は43％でした。これは前大統領の扇動的な弁舌が、彼の当選確率を低下させていないことを示しています。

トランプ前大統領はこの数カ月間、共和党予備選挙を2桁ポイント差でリードし続けており、党の候補者になることが確実視されています。バイデン大統領の年齢に対する有権者の懸念は依然として強く、また民主党がしばしば選挙戦で掲げる人工中絶、銃などの社会問題は、米国人にとって経済問題と比べて優先度が低いことを調査結果は示しているようです。

調査結果は一貫して経済に関する懸念を示しており、トランプ前大統領の経済運営に対する有権者の信頼は、刑事訴訟4件と不正を巡る民事訴訟を抱える彼の法的問題に対する否定的感情を上回っています。