２０２４年アメリカ大統領選挙：バイデン大統領が抱える問題

来年はアメリカで大統領選挙があります。民主党は来年８月の全国党大会で、現職の大統領であるバイデン大統領を党の大統領候補として選出するでしょう。共和党もこれまでの支持率を考慮すると、来年７月の全国党大会でトランプ前大統領を大統領候補として選出する可能性は高いです。

バイデン大統領は現職である強みがあるはずですが、現実は大変そうです。

バイデン大統領の支持率は３９％前後に低迷しています。民主党の有権者はバイデン大統領の年齢に不安を感じているようです。バイデン大統領は、は１１月２０日（月）に８１歳になりました。世論調査によれば、アメリカ国民はバイデンが２期目まで務まるかどうか深く懸念しています。バイデン大統領はすでに史上最高齢の大統領です。再選されれば、退任時には８６歳になっています。

ある世論調査によると、バイデン大統領が大統領として効果的に務められるだけの体力と鋭さがある と考えているアメリカ人はわずか２５％でした。モンマス大学の世論調査では、全有権者の７６％、民主党員の５６％が、バイデンはもう１期務めるには年を取りすぎていると考えています。

ホワイトハウスは、大統領のスタミナと知恵、物事を成し遂げる能力を強調することによって大統領の年齢問題をかわそうしています。

また、世論調査では、バイデン大統領の経済政策に対する評価がとても低くなっています。ある世論調査では、登録有権者の５９％がバイデン大統領の経済政策を不支持とし、支持は３８％にとどまっています。

大統領にとって不運であることは、２０２２年中のインフレ急増による経済的苦境がアメリカ国民の重荷になっていたことです。インフレ率のピークは２０２２年６月の９.１％で、これは１９８０年代初頭以来の高率でした。

なお、米連邦準備制度理事会（FRB）はインフレ率を３.２％まで引き下げ、おそらく景気後退に陥らない「ソフトランディング」を実行しています。

その他の課題として、中東問題が民主党の有権者を事実上真っ二つに割れさせているようです。バイデン大統領は１０月７日、約１２００人が死亡したハマスによる攻撃への対応において、イスラエルを強力に支持しました。しかし、イスラエル国防軍がガザに空爆と侵攻するという対応によって、パレスチナ人は１万２０００人が死亡し、約１７０万人が避難し、約2２０万人が帰る家を失いました。民主党の若い有権者は、パレスチナ人の苦境に対して、バイデン大統領の世代よりもはるかに同情的です。

最近の世論調査では、３５歳以下の有権者に対するバイデン大統領の支持率は、この２ヶ月で１５ポイントも低下しました。その年齢層の７０％が、現在の紛争に対する彼の対応に反対しています。若い有権者、進歩的な有権者、黒人有権者の間では、大統領にとって心配な兆候があります。スイング・ステートであるミシガン州のアラブ系アメリカ人有権者の投票行動が気になるでしょう。そしてこれらの有権者が来年投票しなければ、バイデン大統領は深刻な事態に陥る可能性はあります。

アメリカの多くの有権者はトランプ前大統領が必然的にもたらす混乱を望んでいないようです。また、２０２１年１月６日に関連するトランプ前大統領のの行動を許さないようです。さらには、４つの起訴にまたがる９１の刑事告発に直面しているトランプ前大統領を選ぶことはないと言われています。

しかし、ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ・カレッジが最近行った一連の世論調査では、激戦区６州のうち５州でトランプがバイデンを仮想対決で下しており、民主党に衝撃が走りました。NBCの世論調査でもトランプがバイデンに勝っています。

一方、Economist/YouGovの最新の世論調査では、トランプとバイデンの好感度はほぼ同じでした。この世論調査では、成人の５３％が両氏に好ましくない印象を抱いていることがわかっています。トランプ氏は４３43％、バイデン氏は４４％の支持を得ました。

来年のアメリカ大統領選挙には目が離せません。