ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策チーム、5月に解散へ

バイデン政権の下、ワクチンや治療薬、医療品の全国的な供給や調整を担っていたホワイトハウスの新型コロナ対応チームは、５月１１日に公衆衛生上の緊急事態宣言が終了するのに伴い、解散するようです。

新型コロナ対策チームは、コロナウィルス感染症の感染が収束する中、数カ月前から縮小態勢に入っていました。

旧フェイスブック、約１万人の人員削減を発表

アメリカ時間３月１４日、米ＩＴ大手メタ（旧フェイスブック）は、約１万人の人員削減を実施すると発表しました。昨年１１月に続く大型解雇となります。主に対象となるのはエンジニア以外の従業員とのこと。

マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表文を通じ、同社は複数の管理職層を取り除くことで、組織のさらなるフラット化を目指していると説明しました。メタは昨年１１月、従業員の約１３％に相当する１万千の削減を実施しています。

昨年２２年９月末時点のメタの従業員数は約８万７千人でした。新型コロナウイルスのパンデミックによる巣ごもり需要の増大を受け、従業員数は１９年末から２倍に増えていました。

しかし２２年１１月、デジタル広告市場の低迷や株価急落を受け、創業以来最大のリストラ策を発表。メタの従業員数は約７万６千人に減りました。２３年はさらに１３％程度を削減し、２１年夏と同水準の約６万５千人に減らす計画のようです。

今回削減されるプロジェクトは、メタバース関連事業「Reality Labs（リアリティー・ラボ）」で開発中のウエアラブル端末の一部。仮想現実（VR）や拡張現実（AR）への長期的な研究開発は続けますが、製品を普及させるための短期的な取り組みは一時停止するとのこと。

メタの２２年１０月〜１２月期の決算は、売上高が前年同期比４.５％減の３２１億６５００万ドル（約４兆３２００億円）、純利益が同５５%減の４６億５２００万ドル（約６３００億円）で、減収は３四半期連続でした。主力のネット広告事業の売上高は３１２億５４００万ドル（約４兆２０００億円）で、前年同期から４.２％減少しました。

メタが次の成長分野と位置付けるReality Labs部門の売上高は同１７.１％減の７億２７００万ドル（約９７７億円）にとどまり、営業損失は前年同期の３３億４００万ドル（約４４００億円）から４２億７９００万ドル（約５８００億円）に拡大しました。

ネット広告の不振で主力アプリ製品群の収益が低下する中、赤字続きのReality Labsが業績の重しとなっているようです。Reality Labsの年間営業損失も、前年の１０１億９３００万ドル（約１兆３７００億円）から１３７億１７００万ドル（約１兆８４００億円）に拡大しました。

世界のAR/VR端末市場ではメタが８割近くのシェアを持ち首位を維持していますが、市場規模は依然として小さく、次の成長分野と言えるものではないと指摘されています。

習近平氏、中国国家主席に再選 前例のない３期目

 ３月１０日、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で投票が行われ、習近平国家主席が満票となる２９５２票を獲得、さらに５年間国家主席を務めることが決まりました。習近平国家主席の前例のない３期目続投を正式に承認され、これで１９４９年の中華人民共和国建国以来、最も長く国家元首を務める人物となります。

中国では国家主席はおおむね儀礼的な肩書きにとどまり、真の権力は党首や軍トップの地位にありますが、習氏は２０１８年、国家主席の２期１０年の制限を撤廃し、１０年の任期サイクルを超えて権力の座にとどまる地ならしを整えてきました。２０２２年１０月の共産党大会で、習氏はこの二つの重要役職に慣例を破り３期目の再任を果たしています。習氏は、今回の決定で、正式な任期制限のない共産党トップの党総書記、人民解放軍トップの党中央軍事委員会主席と並び、三つのポストを無期限で兼務できる態勢が整い、習政権の次の１０年に向けた移行が正式に完了した形です。

多くの専門家は、米中関係について悲観的な見方を一段と強めています。　習氏は今週、米国が中国の封じ込め政策を主導しているとして、異例の名指し批判を行いました。その翌日には秦剛外相が、米国が姿勢を変えなければ「確実に対立や衝突が起こる」とけん制しました。

中国では国家主席以外にも、中央政府に当たる国務院などで幅広い指導部の入れ替えが進んでおり、習氏による権力掌握は一段と強化されているようです。

国内における習氏の地位は、深刻な金融危機など破滅的な事態に陥らない限り、盤石なようです。

３月１１日には、中国の新首相に元上海市トップで習近平国家主席に近い李強氏が全国人民代表大会（全人代）で、賛成２９３６票、反対３票、棄権８票で選出され就任しました。任期満了の李克強氏の後任で、習氏に次ぐナンバー２の地位に就きます。３年にわたる新型コロナウイルス規制で打撃を受けた経済の立て直しを担うことになります。

李強氏は中華人民共和国建国以来初めて、中央政府での経験を持たない首相となります。ただ、２００４年から０７年まで当時浙江省トップの共産党委員会書記だった習氏を側近として支えるなどした緊密な関係が職務遂行を後押しすると見られています。

従来、首相職は経済のかじ取りを担う要職でしたが、習氏はほぼ全ての意思決定を自らの手で行っており、首相の力はここ１０年で大きく損なわれました。

３月１０日の全人代では、趙楽際氏を全人代常務委員長に、韓正氏を国家副主席に充てるなどの重要人事も承認されました。

我が家のシャンプー／ソープ／ローション

私の家のシャンプーやソープは、特に欧州に宿泊したホテルの部屋に置いてあったシャンプーやソープに影響を受け、長年使ってきました。かなりの種類を購入して家に蓄えています。

１　フランス製

３０代から使っているのは「Clarins Paris」製品です。

シャンプーは高麗人参の成分が入った「Invigorating Shine Shampoo with Ginseng」が定番です。コンディショナーは「Invigorating Shine Hair Conditioner with Shea Butter」です。

ボディーローションは「Invigorating Body Lotion with Hazelnut Oil」か「Diptyque」の「Lait Frais pour le Corps Fresh lotion for the Body」を使っています。

ソープは「Cream Soap with Sea Butter」が好きです。

２　イタリア製

５０代に入り、イタリア製「Acqua Di Parma」も好むようになりました。

シャンプーもコンディショナーもソープも「alla Colonia」を使っています。固形石鹸は、イタリア製「Acca Kappa」の「White Moss Soap」も自分の肌に合うようです。

「Acca Kappa」のシャンプー「Extra Moisturizing Delicate Hair with a Blend of Wheat & Soy Amino Acids」や、液体ソープ「White Moss Shower Gel Moisturizing & Soothing with Chamomile & Marigold extracts」も使っています。

Facial Cream は「Salvatore Ferragamo」の「Tuscan Soul Convivio」ですかね。

３　英国製

ソープは、「Molton Brown」を時々使っていましたが、最近、「Wildsmith Skin」も好きになりました。そのうち、ソープは「Radical Botany Soap」、ボディローションは「Hand and Body Lotion with Linden, Roman Chamomile and Cedarwood」が好みです。

４　米国製

その他、私の肌にあうソープは、「June Jacobs」の「green tea & cucumber body bar」も大好きです。

全米で最も賃金の伸びが大きい州

フォーブスに面白い記事が載っていました。

「過去5年間、全米50州のうち平均賃金の伸びが最も大きい州はどこか？（States Where Wages Increased The Most In The Last 5 Years）」という記事です。米労働統計局の全職業を対象とした平均年間賃金に関するデータを用い、2016〜2021年に各州で賃金がどう変化しているかを調査したようです。

2016〜21年に平均年間賃金の伸びが大きかった上位10州とその伸び率は以下の通りです。

1位    ワシントン州        23.17％
2位    ハワイ州        20.90％
3位    カリフォルニア州    20.53％
4位    メーン州        20.48％
5位    マサチューセッツ州    19.89％
6位    ニュージャージー州    19.79％
7位    ロードアイランド州    19.65％
8位    ニューヨーク州    19.61％
9位    コロラド州        19.33％
10位    アリゾナ州        19.18％

伸び率の算出にあたって基本的にインフレ率は考慮していないそうです。

西海岸の州は概して伸び率がかなり高く、全米一だったのはワシントン州でした。このほかカリフォルニア州も3位、オレゴン州も12位につけています。ハワイ州は2位でした。

北東部も伸び率が高く、メーン州、マサチューセッツ州、ニュージャージー州、ロードアイランド州、ニューヨーク州が上位10位以内に入っています。

山岳地帯では、コロラド州とアリゾナ州も9位と10位に入っています。

米国、中国偵察気球撃墜！

２月４日、オースティン米国防長官は、米本土上空を飛行していた中国の偵察気球を東部サウスカロライナ州沖で撃墜したと発表しました。これまで人的被害の報告はなく、比較的浅い海域に落下したとみられる気球の部品や破片を回収し、今後、分析を進めるようです。

この撃墜は、東岸沖約１１キロの上空でＦ２２戦闘機のミサイルで実施されたようです。州内３空港では発着便の飛行停止命令が一時出されましたが、運航は午後に再開しました。

バイデン大統領は２月１日に撃墜を命令していましたが、破片落下により地上で被害が及ぶのを避けるため、国防総省が海上に出るまで待つべきと勧告していました。

気球は１月２８日に米国の防空識別圏に入り、カナダ領空を通過して１月３１日に再び米領空に入りました。

米政府は２月２日、中国の偵察気球は明らかな主権侵害として、２月３日に予定されていたブリンケン国務長官の訪中を延期しました。

気球は、米本土の戦略的拠点を監視する目的で使用されていたとみられます。

中国外務省は２月３日、米本土上空を飛行している「飛行船」は気象などの科学研究を目的とした民間のものと発表。２月４日には、不可抗力の事故で、米政治家やメディアがこれを利用して中国の信用を失墜させたと非難しました。

米労働市場、就業者数増・失業率低下

2月3日に米労働省が2月3日発表した1月の雇用統計では、非農業部門就業者数は前月比51万7000人の大幅増、失業率は3.4％に下がり、1969年以来、53年以上ぶりの低水準をつけました。

平均時給の前年同月に比べた上昇率は4.4％と、12月の4.8％（改定値）から鈍化。賃金の上昇ペースは徐々に落ちており、雇用主は新たな人員を確保しやすくなっているようです。

1月の就業者数の伸びは2022年7月以来の大きさ。6カ月ぶりに伸び加速に転じました。 

就業者数はレジャー・ホスピタリティーや専門・ビジネスサービス、ヘルスケアなど幅広い業種で増加。一部職員がストを終了した政府部門も伸びたようです。

長女と２人だけの時間

１月４日に次女はボーディングスクールに帰ったので、それからは、二十歳の長女と二人だけの時間を過ごしています。

１月６日の夜は、少し高級なフレンチ・レストランの個室でふたりだけの夕食を楽しみました。

長女はもう大学３年生なので、今年の夏、どこでインターンシップに参加するかが、来年の就職を決める上で勝負となります。と言うのは、大学３年が終わった夏のインターンシップ先が、インターンシップが終わったタイミングで、大学を卒業するのは翌年の５月ではありますが、本採用を決めてくれることが多いからです。

現在、大学３年生の１月です。長女は、今年５月または６月からのインターンシップ先として働きたいと思う（それは本採用されて就職先となる可能性がある）いくつかの会社にアプリケーションを送る作業に没頭しています。

親としては、祈ることしかできません。

長女と次女と一緒に旅行

長女が１月２９日にベセスダの自宅に戻ってきたため、年末年始は、長女と次女の３人で、フロリダ州パームビーチにあるザ・ブレイカーズというホテルに滞在しました。

スイートの部屋をとり、観光したり、食事をしたり、２０歳と１８歳になった娘たちと、久しぶりにゆっくりと過ごしました。

これで、長女と次女と３人で旅行するのは、３回目です。娘たちには感謝しかないです。

寝る前にまた３人で話をしようとしましたが、次女が長女に最後に追加的にアプリケーションを出すべき大学について真剣に相談していたので、父親としては我慢して、姉妹だけの会話に水を差すことはしませんでした。

１月４日に次女は高校の寮に戻りました。次女とは、約２週間、ゆっくりとほとんど喧嘩もせず過ごせたことは大きな進展でした。

米連邦下院議長、15回目の投票でやっと選出

１月７日未明、米下院議長選は１５回目の投票が行われ、下院共和党トップのマッカーシー下院院内総務（５７）が選出されました。共和党はマッカーシー院内総務を擁立することでかねて合意していましたが、党内の造反で就任への道は不透明になっていました。

投票が１０回以上繰り返され、１６４年ぶりの歴史的混迷となった議長選は、マッカーシー院内総務は、党内の保守強硬派に大きく譲歩し、１５回目の投票でようやく決着しました。

１月９日まで下院を休会とする動議が否決された後、マッカーシー院内総務はついに下院議長選出に必要な票を確保しました。

議長選は新議会が発足した１月３日から４日間にわたって投票を重ねました。１月５日時点でマッカーシー院内総務の議長就任に約２０人が反対し、１人が棄権しました。１月６日は、１３回目の投票を終えた時点で１５人が切り崩されたことが判明、１４回目でマッカーシー氏は過半数に１票届きませんでした。

定数４３５のうち４２８人が投票した１５回目は７日未明に終了しました。マッカーシー新議長は２１６票、下院民主党トップのジェフリーズ院内総務が２１２票を獲得し、マッカーシー新議長が誕生。得票数は下院の過半数を下回ったものの、議長選出に反対する共和６議員が候補を選ばない「出席」票を投じたため、選出が決まりました。

下院議長選が再投票になったのは１９２３年以来１００年ぶりで、投票が１０回以上になったのは南北戦争前の１８５９年以来とされるようです。

マッカーシー氏は反対派の翻意を促すため、議長解任動議の提出に必要な議員数を１人に引き下げることで合意。また、議事運営委員会に割り振る強硬派の議席も拡大することになり、政府予算など重要法案を通過させる上で議長としての権限が弱まることになりました。

共和党は僅差で下院の過半数を押さえていますが、議席数は共和党２２２に対し民主党２１２とわずかな差です。

マッカーシー新下院議長はカリフォルニア州選出の議員で、これまでは下院少数党の院内総務という立場でした。下院議長は大統領権限の継承順位が副大統領に次いで２位の要職です。バイデン大統領は声明で、マッカーシー氏に超党派協力を求めました。マッカーシー氏は演説で「バイデン氏の政策を監視する役割を果たす時が来た」と述べ、２０２４年大統領選をにらんで攻勢をかける構えを鮮明にしています。

米連邦下院、12回目の投票でも議長を選べず

１月３日に始まった米連邦下院議長選挙は、５日に１１回目の投票を行いましたが決着がつきませんでした。下院を僅差で制した共和党では、ごく一部の議員が同党トップのマッカーシー院内総務の議長就任を阻んでいます。

そして１月６日、１２回目の投票を実施しましたが、党内の強硬派の一部から支持を得たものの、過半数を獲得するまでには至りませんでした。

１月５日の時点でマッカーシー院内総務の議長就任に反対する共和党議員は２１人でしたが、１月６日に行われた、４日間で１２回目となる投票では、そのうち１４人の共和党員が賛成票を投じました。しかし、７人の共和党員が反対票を投じたため、議長選出に必要な過半数に３票足りず、１３回目の投票に持ち越しとなりました。下院共和党は２２２議席を有していますので、マッカーシー院内総務が議長となるために失えるのは４票だけです。

反対する７人の共和党議員は下院共和党の１０％以下です。保守強硬派の「ウルトラＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）」を掲げる議員連盟「フリーダム・コーカス」のメンバーの中でも半数以下です。

こうした強硬派もその要求は一つではありません。マッカーシー院内総務以外の人物に投票したいという議員、規則を変えたいという議員、政策面でこだわりを持つ議員がいるようです。例えば、債務上限の引き上げより政府機関の閉鎖を優先することが譲れない一線だと主張する議員もいます。

マッカーシー院内総務は現職議長の解任採決を求められる人数を、これまで共和党の半数としていたところ、１人にまで引き下げる規則変更を提案することに同意したとされます。

マッカーシー院内総務はまた、強力な権限を持つ下院規則委員会に、フリーダム・コーカスからより多くの議員が参加することを認めたようです。下院規則委員会は本会議にかける議案を決定するという意味で強力な委員会です。

反対議員が優先事項に挙げるいくつかの法案を採決にかけることにも同意した由です。これには委員の任期制限や国境保全の計画に関する提案が含まれている模様です。

マッカーシー院内総務が示した多くの譲歩を快く思っていないどころか苛立ちを隠さない穏健派議員は少なからずいます。議長の解任採決を要求できる人数を１人まで引き下げれば、債務上限や予算などの項目で統治がほとんど不可能になるでしょう。

連邦下院議長の選出には特定の人物に投票した議員の過半数の獲得が必要です。棄権や特定の人物に投票しない「出席」の票がない場合、その票数は２１８となります。

米連邦下院議長を選出できない状態が続く

米連邦下院では、議長を選出できない異例の事態が続いています。

米連邦下院で、昨年１１月の中間選挙で多数派を奪還した共和党のマッカーシー院内総務は、１月３日に行われた投票で過半数の獲得に失敗し１００年ぶりの再投票となりました。同日、更に2回投票が実施されましたが、前日に続き過半数を得られませんでした。

２日目となる翌1月4日の投票に先立ち、トランプ前大統領が自身が立ち上げたＳＮＳ（交流サイト）に「偉大な共和党下院議員全員がケビン（マッカーシー氏）に投票する時だ」と投稿し、結束を促したものの、約２０人の共和党員が造反し、党内の分裂が浮き彫りとなったようです。同日、更に2回投票しましたが、決着はつきませんでした。

マッカーシー院内総務の支持者らは、投票を繰り返せば反対派が断念すると期待していたようです。

マッカーシー院内総務が獲得した票数は２０１票と、議長選出に必要な２１８票を下回っています。造反した共和党議員２０人はフロリダ州選出のバイロン・ドナルズ下院議員に票を投じ、１人は特定の候補者を支持しない意向を示しました。民主党は２１２人全員が同党のジェフリーズ議員に票を投じました。

１月４日の投票結果は３日の投票結果とほとんど変わらず、マッカーシー院内総務が議長の座を獲得するだけの十分な支持を党内で得られるか疑問が強まっているようです。マッカーシー院内総務に反対する議員らは同院内総務に議長選への立候補を取り下げるよう呼び掛けているとのこと。

１月３日および４日は、計６回の投票を行いましたが、議長が選出されなかっため、マッカーシー下院院内総務はその後、自身の下院議長就任に反対する同党議員と協議しました。しかし、事態を打開することはできませんでした。

下院は同日の審議を終了し、再開直後に翌１月５日正午まで休会することを採決で決めました。

バイデン大統領は下院議長人事の難航について「みっともない」とし、「彼らがしっかりと行動することを願う」と記者団に述べました。

議会では、民主党の協力を得て穏健派の共和党下院議長を選出する案も浮上しているようです。

マッカーシー院内総務が議長選への立候補を辞退した場合、以下が候補として名前があがっているようです。

バイロン・ドナルズ議員（フロリダ州）。４回目と５回目の投票でマッカーシー院内総務の反対派２０人がドナルズ氏を支持しました。当選には程遠いですが、保守派の中には同氏がコンセンサス候補になることを期待する議員もいるようです。当選すれば、初の黒人下院議長となります。

スティーブ・スカリス議員（ルイジアナ州）。現在の下院院内幹事で、マッカーシー院内総務のナンバー２。スカリス院内幹事はマッカーシー院内総務を支持する姿勢を崩しておらず、議長就任は望んでいないとされています。

ジム・ジョーダン議員（オハイオ州）。保守強硬派グループ「下院自由議員連盟（フリーダム・コーカス）」の共同創設者。現在も思想的には党内右派に属していますが、近年は党内で権力のある地位に就き、マッカーシー院内総務の盟友となっています。

下院議長選は過半数を獲得する候補者が現れるまで繰り返し行われ、議長が決まらないと、法案審議どころか、下院の新議員の就任宣誓を含む議事を進めることができません。

ウォール街、今年のボーナスはゼロ？

ニューヨーク中心部マンハッタンにある金融街、ウォール街の投資銀行や証券会社などで働く従業員には、日本の企業のようにボーナスがでます。

昨年（2021年）は、ウォール街の平均ボーナスは、平均で25万7500ドルと2割増加し、2006年以降で最高額となりました。株価が世界中で最高値を更新する中、大手銀行が扱う取引やトレーディング活動が記録的な水準に達したことが賞与を押し上げました。相次ぐ新規株式公開（IPO）や記録的な引き受け手数料収入を追い風に、収益が拡大したことが背景にあったようです。

ウォール街の今年のボーナスはどうなのでしょうか。

ウォール街の投資銀行や証券会社などで働く従業員が受け取るボーナスは昨年より大幅に減る見通しと言われています。厳しい経済情勢で証券取引や引き受け業務が圧迫されたからです。

ウォール街の金融各社の収入が今年ほど激減した年はありません。ウクライナ戦争やインフレ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めにより、企業は合併・買収（Ｍ＆Ａ）や上場のペースを落とし、投資銀行業務に打撃を与えています。ディールメーキングの低迷で人材争奪戦が終わりを迎え、報酬設定では再び企業優位となっています。

合併・買収（M&A）と株式・債券発行にかかわる助言サービスの手数料収入は前年の同じ期間に比べて40％余り減少。金額にして500億ドル（約6兆7000億円）超が吹き飛びました。金額ベースでは金融危機を上回る史上最大の減少幅です。

このため、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループなどの金融大手はボーナスの総額を約30％減らす計画があると言われています。ゴールドマン・サックス・グループでは削減幅が約40％に達する見通しだそうです。

今年は特に増資と新規株式公開（IPO）が不振だったため、金融サービス業界に携わる銀行員のボーナスが約45％減少すると予測されています。M&A助言部門では20～25％の削減が見込まれています。

昨年（2021年）は当たり年で、企業トップが相場上昇を好機と捉えて買収、上場、低利借り入れを進めました。当時、金融機関のトップらはこれが一時的なブームのようだと警告していましたが、今年の落ち込みは予想より厳しかったようです。

一方、金融機関でもトレーダーの見通しは、比較的明るいと言われています。相場は大きく下落していますが、金利上昇で特に債券と為替取引の出来高が増えているためです。債券トレーダーのボーナスは10～15％増加する見込みなんだそうです。株式トレーダーでは横ばいが予想されています。

ウォール街のバンカーは年間報酬の相当部分をボーナスで受け取るのが通例です。幹部陣は年間を通じて収入の一部をボーナス用として取り置き、数カ月かけて各従業員にふさわしい金額を査定します。最終的にボーナス全体の予算が確定するのは年明けで、1月下旬に各従業員に支給額を通知する例が多いです。

業況が低迷し景気後退が迫っているとの見方もある中で、金融機関は人員削減を再開しました。ゴールドマンはコンシューマーバンキング、投資銀行、トレーディングなど多くの部門で数千人を削減する計画です。モルガン・スタンレーは先ごろ人員の約2％に当たる約1600人を解雇しました。

業績不振の銀行従業員の一部はボーナス支給前後に辞職に追い込まれる可能性が高いとも言われています。

今回のボーナス支給にあたっては「ボーナスゼロ」という露骨な手法がより頻繁に使用されるものと噂されています。これは職業上の展望が暗いとして従業員に引導を渡す慣行です。業績の劣っている従業員は既に警告を受けているようです。この憂き目に遭ったバンカーはすぐに辞職する傾向があります。

来年（2023年）も株式による資金調達とM&Aの低迷が続けば、人員削減が拡大しそうです。