旧フェイスブック、約１万人の人員削減を発表

アメリカ時間３月１４日、米ＩＴ大手メタ（旧フェイスブック）は、約１万人の人員削減を実施すると発表しました。昨年１１月に続く大型解雇となります。主に対象となるのはエンジニア以外の従業員とのこと。

マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表文を通じ、同社は複数の管理職層を取り除くことで、組織のさらなるフラット化を目指していると説明しました。メタは昨年１１月、従業員の約１３％に相当する１万千の削減を実施しています。

昨年２２年９月末時点のメタの従業員数は約８万７千人でした。新型コロナウイルスのパンデミックによる巣ごもり需要の増大を受け、従業員数は１９年末から２倍に増えていました。

しかし２２年１１月、デジタル広告市場の低迷や株価急落を受け、創業以来最大のリストラ策を発表。メタの従業員数は約７万６千人に減りました。２３年はさらに１３％程度を削減し、２１年夏と同水準の約６万５千人に減らす計画のようです。

今回削減されるプロジェクトは、メタバース関連事業「Reality Labs（リアリティー・ラボ）」で開発中のウエアラブル端末の一部。仮想現実（VR）や拡張現実（AR）への長期的な研究開発は続けますが、製品を普及させるための短期的な取り組みは一時停止するとのこと。

メタの２２年１０月〜１２月期の決算は、売上高が前年同期比４.５％減の３２１億６５００万ドル（約４兆３２００億円）、純利益が同５５%減の４６億５２００万ドル（約６３００億円）で、減収は３四半期連続でした。主力のネット広告事業の売上高は３１２億５４００万ドル（約４兆２０００億円）で、前年同期から４.２％減少しました。

メタが次の成長分野と位置付けるReality Labs部門の売上高は同１７.１％減の７億２７００万ドル（約９７７億円）にとどまり、営業損失は前年同期の３３億４００万ドル（約４４００億円）から４２億７９００万ドル（約５８００億円）に拡大しました。

ネット広告の不振で主力アプリ製品群の収益が低下する中、赤字続きのReality Labsが業績の重しとなっているようです。Reality Labsの年間営業損失も、前年の１０１億９３００万ドル（約１兆３７００億円）から１３７億１７００万ドル（約１兆８４００億円）に拡大しました。

世界のAR/VR端末市場ではメタが８割近くのシェアを持ち首位を維持していますが、市場規模は依然として小さく、次の成長分野と言えるものではないと指摘されています。