米連邦下院議長、15回目の投票でやっと選出

１月７日未明、米下院議長選は１５回目の投票が行われ、下院共和党トップのマッカーシー下院院内総務（５７）が選出されました。共和党はマッカーシー院内総務を擁立することでかねて合意していましたが、党内の造反で就任への道は不透明になっていました。

投票が１０回以上繰り返され、１６４年ぶりの歴史的混迷となった議長選は、マッカーシー院内総務は、党内の保守強硬派に大きく譲歩し、１５回目の投票でようやく決着しました。

１月９日まで下院を休会とする動議が否決された後、マッカーシー院内総務はついに下院議長選出に必要な票を確保しました。

議長選は新議会が発足した１月３日から４日間にわたって投票を重ねました。１月５日時点でマッカーシー院内総務の議長就任に約２０人が反対し、１人が棄権しました。１月６日は、１３回目の投票を終えた時点で１５人が切り崩されたことが判明、１４回目でマッカーシー氏は過半数に１票届きませんでした。

定数４３５のうち４２８人が投票した１５回目は７日未明に終了しました。マッカーシー新議長は２１６票、下院民主党トップのジェフリーズ院内総務が２１２票を獲得し、マッカーシー新議長が誕生。得票数は下院の過半数を下回ったものの、議長選出に反対する共和６議員が候補を選ばない「出席」票を投じたため、選出が決まりました。

下院議長選が再投票になったのは１９２３年以来１００年ぶりで、投票が１０回以上になったのは南北戦争前の１８５９年以来とされるようです。

マッカーシー氏は反対派の翻意を促すため、議長解任動議の提出に必要な議員数を１人に引き下げることで合意。また、議事運営委員会に割り振る強硬派の議席も拡大することになり、政府予算など重要法案を通過させる上で議長としての権限が弱まることになりました。

共和党は僅差で下院の過半数を押さえていますが、議席数は共和党２２２に対し民主党２１２とわずかな差です。

マッカーシー新下院議長はカリフォルニア州選出の議員で、これまでは下院少数党の院内総務という立場でした。下院議長は大統領権限の継承順位が副大統領に次いで２位の要職です。バイデン大統領は声明で、マッカーシー氏に超党派協力を求めました。マッカーシー氏は演説で「バイデン氏の政策を監視する役割を果たす時が来た」と述べ、２０２４年大統領選をにらんで攻勢をかける構えを鮮明にしています。

米連邦下院、12回目の投票でも議長を選べず

１月３日に始まった米連邦下院議長選挙は、５日に１１回目の投票を行いましたが決着がつきませんでした。下院を僅差で制した共和党では、ごく一部の議員が同党トップのマッカーシー院内総務の議長就任を阻んでいます。

そして１月６日、１２回目の投票を実施しましたが、党内の強硬派の一部から支持を得たものの、過半数を獲得するまでには至りませんでした。

１月５日の時点でマッカーシー院内総務の議長就任に反対する共和党議員は２１人でしたが、１月６日に行われた、４日間で１２回目となる投票では、そのうち１４人の共和党員が賛成票を投じました。しかし、７人の共和党員が反対票を投じたため、議長選出に必要な過半数に３票足りず、１３回目の投票に持ち越しとなりました。下院共和党は２２２議席を有していますので、マッカーシー院内総務が議長となるために失えるのは４票だけです。

反対する７人の共和党議員は下院共和党の１０％以下です。保守強硬派の「ウルトラＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）」を掲げる議員連盟「フリーダム・コーカス」のメンバーの中でも半数以下です。

こうした強硬派もその要求は一つではありません。マッカーシー院内総務以外の人物に投票したいという議員、規則を変えたいという議員、政策面でこだわりを持つ議員がいるようです。例えば、債務上限の引き上げより政府機関の閉鎖を優先することが譲れない一線だと主張する議員もいます。

マッカーシー院内総務は現職議長の解任採決を求められる人数を、これまで共和党の半数としていたところ、１人にまで引き下げる規則変更を提案することに同意したとされます。

マッカーシー院内総務はまた、強力な権限を持つ下院規則委員会に、フリーダム・コーカスからより多くの議員が参加することを認めたようです。下院規則委員会は本会議にかける議案を決定するという意味で強力な委員会です。

反対議員が優先事項に挙げるいくつかの法案を採決にかけることにも同意した由です。これには委員の任期制限や国境保全の計画に関する提案が含まれている模様です。

マッカーシー院内総務が示した多くの譲歩を快く思っていないどころか苛立ちを隠さない穏健派議員は少なからずいます。議長の解任採決を要求できる人数を１人まで引き下げれば、債務上限や予算などの項目で統治がほとんど不可能になるでしょう。

連邦下院議長の選出には特定の人物に投票した議員の過半数の獲得が必要です。棄権や特定の人物に投票しない「出席」の票がない場合、その票数は２１８となります。

米連邦下院議長を選出できない状態が続く

米連邦下院では、議長を選出できない異例の事態が続いています。

米連邦下院で、昨年１１月の中間選挙で多数派を奪還した共和党のマッカーシー院内総務は、１月３日に行われた投票で過半数の獲得に失敗し１００年ぶりの再投票となりました。同日、更に2回投票が実施されましたが、前日に続き過半数を得られませんでした。

２日目となる翌1月4日の投票に先立ち、トランプ前大統領が自身が立ち上げたＳＮＳ（交流サイト）に「偉大な共和党下院議員全員がケビン（マッカーシー氏）に投票する時だ」と投稿し、結束を促したものの、約２０人の共和党員が造反し、党内の分裂が浮き彫りとなったようです。同日、更に2回投票しましたが、決着はつきませんでした。

マッカーシー院内総務の支持者らは、投票を繰り返せば反対派が断念すると期待していたようです。

マッカーシー院内総務が獲得した票数は２０１票と、議長選出に必要な２１８票を下回っています。造反した共和党議員２０人はフロリダ州選出のバイロン・ドナルズ下院議員に票を投じ、１人は特定の候補者を支持しない意向を示しました。民主党は２１２人全員が同党のジェフリーズ議員に票を投じました。

１月４日の投票結果は３日の投票結果とほとんど変わらず、マッカーシー院内総務が議長の座を獲得するだけの十分な支持を党内で得られるか疑問が強まっているようです。マッカーシー院内総務に反対する議員らは同院内総務に議長選への立候補を取り下げるよう呼び掛けているとのこと。

１月３日および４日は、計６回の投票を行いましたが、議長が選出されなかっため、マッカーシー下院院内総務はその後、自身の下院議長就任に反対する同党議員と協議しました。しかし、事態を打開することはできませんでした。

下院は同日の審議を終了し、再開直後に翌１月５日正午まで休会することを採決で決めました。

バイデン大統領は下院議長人事の難航について「みっともない」とし、「彼らがしっかりと行動することを願う」と記者団に述べました。

議会では、民主党の協力を得て穏健派の共和党下院議長を選出する案も浮上しているようです。

マッカーシー院内総務が議長選への立候補を辞退した場合、以下が候補として名前があがっているようです。

バイロン・ドナルズ議員（フロリダ州）。４回目と５回目の投票でマッカーシー院内総務の反対派２０人がドナルズ氏を支持しました。当選には程遠いですが、保守派の中には同氏がコンセンサス候補になることを期待する議員もいるようです。当選すれば、初の黒人下院議長となります。

スティーブ・スカリス議員（ルイジアナ州）。現在の下院院内幹事で、マッカーシー院内総務のナンバー２。スカリス院内幹事はマッカーシー院内総務を支持する姿勢を崩しておらず、議長就任は望んでいないとされています。

ジム・ジョーダン議員（オハイオ州）。保守強硬派グループ「下院自由議員連盟（フリーダム・コーカス）」の共同創設者。現在も思想的には党内右派に属していますが、近年は党内で権力のある地位に就き、マッカーシー院内総務の盟友となっています。

下院議長選は過半数を獲得する候補者が現れるまで繰り返し行われ、議長が決まらないと、法案審議どころか、下院の新議員の就任宣誓を含む議事を進めることができません。

ウォール街、今年のボーナスはゼロ？

ニューヨーク中心部マンハッタンにある金融街、ウォール街の投資銀行や証券会社などで働く従業員には、日本の企業のようにボーナスがでます。

昨年（2021年）は、ウォール街の平均ボーナスは、平均で25万7500ドルと2割増加し、2006年以降で最高額となりました。株価が世界中で最高値を更新する中、大手銀行が扱う取引やトレーディング活動が記録的な水準に達したことが賞与を押し上げました。相次ぐ新規株式公開（IPO）や記録的な引き受け手数料収入を追い風に、収益が拡大したことが背景にあったようです。

ウォール街の今年のボーナスはどうなのでしょうか。

ウォール街の投資銀行や証券会社などで働く従業員が受け取るボーナスは昨年より大幅に減る見通しと言われています。厳しい経済情勢で証券取引や引き受け業務が圧迫されたからです。

ウォール街の金融各社の収入が今年ほど激減した年はありません。ウクライナ戦争やインフレ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めにより、企業は合併・買収（Ｍ＆Ａ）や上場のペースを落とし、投資銀行業務に打撃を与えています。ディールメーキングの低迷で人材争奪戦が終わりを迎え、報酬設定では再び企業優位となっています。

合併・買収（M&A）と株式・債券発行にかかわる助言サービスの手数料収入は前年の同じ期間に比べて40％余り減少。金額にして500億ドル（約6兆7000億円）超が吹き飛びました。金額ベースでは金融危機を上回る史上最大の減少幅です。

このため、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループなどの金融大手はボーナスの総額を約30％減らす計画があると言われています。ゴールドマン・サックス・グループでは削減幅が約40％に達する見通しだそうです。

今年は特に増資と新規株式公開（IPO）が不振だったため、金融サービス業界に携わる銀行員のボーナスが約45％減少すると予測されています。M&A助言部門では20～25％の削減が見込まれています。

昨年（2021年）は当たり年で、企業トップが相場上昇を好機と捉えて買収、上場、低利借り入れを進めました。当時、金融機関のトップらはこれが一時的なブームのようだと警告していましたが、今年の落ち込みは予想より厳しかったようです。

一方、金融機関でもトレーダーの見通しは、比較的明るいと言われています。相場は大きく下落していますが、金利上昇で特に債券と為替取引の出来高が増えているためです。債券トレーダーのボーナスは10～15％増加する見込みなんだそうです。株式トレーダーでは横ばいが予想されています。

ウォール街のバンカーは年間報酬の相当部分をボーナスで受け取るのが通例です。幹部陣は年間を通じて収入の一部をボーナス用として取り置き、数カ月かけて各従業員にふさわしい金額を査定します。最終的にボーナス全体の予算が確定するのは年明けで、1月下旬に各従業員に支給額を通知する例が多いです。

業況が低迷し景気後退が迫っているとの見方もある中で、金融機関は人員削減を再開しました。ゴールドマンはコンシューマーバンキング、投資銀行、トレーディングなど多くの部門で数千人を削減する計画です。モルガン・スタンレーは先ごろ人員の約2％に当たる約1600人を解雇しました。

業績不振の銀行従業員の一部はボーナス支給前後に辞職に追い込まれる可能性が高いとも言われています。

今回のボーナス支給にあたっては「ボーナスゼロ」という露骨な手法がより頻繁に使用されるものと噂されています。これは職業上の展望が暗いとして従業員に引導を渡す慣行です。業績の劣っている従業員は既に警告を受けているようです。この憂き目に遭ったバンカーはすぐに辞職する傾向があります。

来年（2023年）も株式による資金調達とM&Aの低迷が続けば、人員削減が拡大しそうです。

ゼレンスキー・ウクライナ大統領、米に電撃訪問

ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカの首都ワシントンDCを電撃訪問し、バイデン大統領と首脳会談、米連邦議会上下両院合同セッションで演説をして、一泊もしないままウクライナに戻りました。この日は、奇しくも、自らの国がロシアに侵攻されてから３００日目だったそうです。

ゼレンスキー大統領が、ウクライナ国外への渡航に踏み切ったのは戦争開始以降初めてのことでした。会談を終えた両首脳は、戦争が新たな段階に突入したとの認識を明確にしました。

ゼレンスキー大統領は以前、「公正な和平」によって紛争が終結するのを強く望むと表明していましたが、バイデン大統領との会談では、そのような和平には近づいていないとの認識を示唆し、戦争終結への道はロシアへの譲歩に関連するものとはならないと述べました。

連邦議会での演説でゼレンスキー氏は１０項目からなる和平案をバイデン大統領に提示したと発表しましたが、その内容は先月のＧ２０サミットで提案したものと同じだったようです。

ゼレンスキー大統領は、米連邦議会での演説は英語で行い、服装も今や見慣れた陸軍の緑色のシャツに作業ズボン、ブーツを選択。演説では、米国の歴史への言及をちりばめました。勝敗に重大な結果を及ぼした独立戦争中のサラトガの戦いや、第２次世界大戦でのバルジの戦いを挙げました。また、一部の共和党議員を含む多くの米国人がウクライナへの巨額の支援に疑問の声を上げているのを念頭に置き、支援がウクライナ１国にとってのみ重要なわけではないと強調。「今回の戦いによって、我々の子や孫がどのような世界に生きるのかが決まる」と訴えました。その上で、「あなた方の資金は慈善事業ではなく、世界の安全保障と民主主義への投資だ。それらについて我々は、最も責任あるやり方で対処する」と、付け加えました。

ゼレンスキー大統領の到着直前、バイデン政権はウクライナに対する２０億ドル近い追加の安全保障支援を発表。この中にはゼレンスキー大統領が数カ月にわたり要請していた高性能の地対空ミサイル「パトリオット」も含まれていました。

米下院で多数派となる構えの共和党は、ウクライナ支援に関するバイデン大統領の要求を簡単には承認しない姿勢を明確にしています。一部の共和党議員はゼレンスキー氏の演説への出席を拒否し、巨額の資金が際限なく流出するとの主張から現状への抗議の意思を表明しました。

今回のゼレンスキー大統領の電撃的な米国訪問については、米軍が深く関わったようです。ロシアが同大統領の「無能力化」を欲しているとの懸念がある中で厳しい警戒警護態勢が講じられ、ウクライナ政府の高官や在米の大使館職員にも訪米の旅程は知らせなかったようです。

ゼレンスキー大統領は訪米にあたり鉄道でまず隣国ポーランドへ向い、ポーランドに着いてからは車で移動。ポーランドのジェシュフ空港に到着後、米軍用機に乗ったと思われます。

ゼレンスキー大統領は、ロシアのウクライナ侵攻後、初めての海外訪問ですが、ウクライナを出国した場合の軍事的なリスクの発生が常にあるため、戦況を悪化させずに短期の海外訪問を実施する対策が練られたようです。

米連邦議会で演説を行った際に、武器支援への感謝の印として、ウクライナ軍兵士がサインしたウクライナ国旗を議会に贈りました。この国旗はゼレンスキー大統領が前日に東部の最前線バフムートを訪れた際に受け取っていたものでした。ペロシ連邦議会下院議長はその返礼に、同日議事堂の上に掲揚されていた米国旗を贈りました。

次女の誕生日を2人だけでお祝い

 次女は、ベセスダの自宅に12月16日に帰ってきました。クリスマス休暇は、行きたい大学に提出するエッセイ書きに専念しています。

願書を提出する大学は20大学。既に12大学には願書を提出済みです。4つの大学のエッセイは書き終えているようなので、この4校の願書もいつでも出せるはずです。したがって、エッセイ書きが残っているのはあと4校ということなります。

先週の土日は、次女と2人でモールにショッピングに行きました。彼女が気に入ったダウンジャケットやアクセサリーなどを買ってあげました。

昨日は次女の18歳の誕生日でした。自宅には私と次女しかいないため、近くのコリアンBBQの店に行きました。親子水入らずで、肉を焼きながら、次女の近況、特に高校の友達の話やボーイフレンドのこと、大学進学の準備状況など、さまざまなことを話しました。

次女は大人になったなと思いました。

長女は来週帰ってきますので、次女と二人だけのこの貴重な時間を有意義に過ごそうと思います。

ウクライナ大統領、電撃訪米！？

ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、アメリカを電撃訪問し、米国東部時間12月21日にホワイトハウスでバイデン大統領と会談するようです。バイデン大統領は、長距離の地対空ミサイル「パトリオット」を含む追加の軍事支援を伝えると言われています。ロシアがウクライナ侵攻を始めた2月24日以降、ゼレンスキー大統領が外国を訪れるのは初めてとなります。

ゼレンスキー大統領は、米ウクライナ首脳会談後、米連邦議会の上下両院合同会議で演説します。米国による軍事・経済支援などに謝意を示すとともに、これからも超党派による手厚い支援を継続するよう呼びかける見通しです。

イーロン・マスク氏、ツィッターCEOを辞任の意向！

日本時間2022年12月21日午前10時20分に、マスク米ツィッターCEOは、「この仕事を引き受けてくれる愚かな人が見つかり次第、ＣＥＯを辞任するつもりだ（I will resign as CEO as soon as I find someone foolish enough to take the job! After that, I will just run the software & servers teams.）」と投稿しました。

やはり辞任するんですね。

https://twitter.com/elonmusk/status/1605372724800393216?s=61&t=2dwW-0_H6hFD90TRZkwc5g

イーロン・マスク、ツィッターCEO辞任？

イーロン・マスク氏がツイッターCEOを辞任すべきかどうかを問うユーザーの投票で、投票総数の1750万票のうち約58％が同氏の辞任を支持しました。投票前にマスク氏は投票結果に従うと約束しています。

マスク氏が約束を守るのであれば、ツィッターCEOを辞任することになります。CEOになってからマスク氏は上級幹部や従業員ほぼ半数を解雇したり、広告主に不安を抱かせたりと混乱を引き起こしていました。

しかし、マスク氏がCEOを辞任しても有力な後任候補がいるわけではありません。なぜなら、ほとんどの上級幹部はここ数カ月に解雇されたか、自ら退社したからです。

マスク氏は投票を呼び掛けた後の別のツイートで、「ツイッターを存続させることができる候補者」がいないとし、ツイッターは「５月以来、破綻への高速レーン上にある」と論じていました。

そもそもマスク氏は、ツイッターの業務改善に自身が必要だと考える組織改革を完了するまでの限られた期間のみ、同社のトップを務める意向を示していました。

人質外交？

ロシアで投獄されていた米女子プロバスケットボール（WNBA）のブリトニー・グライナー選手が「囚人交換」により釈放されました。

この「囚人交換」で交換されたロシア人ビクトル・ブート受刑者は、グライナー選手とは釣り合わない人物と言われています。国際的な武器商人として米国で禁錮25年の刑を言い渡された人物です。

グライナー選手は、バスケットボールの試合のため訪れていたロシアで実際に犯罪行為に及んだのかすら不明瞭な選手です。ロシアはグライナーに対する容疑を捏造したと言われています。

グライナー選手は0.7グラムのハッシュオイル（液体大麻）を所持していたとされますが、これは米国では辛うじて軽罪に相当するかどうかの量です。ロシアでも、この量の大麻所持に対する刑罰は、罰金か短期の懲役刑にとどまります。しかしグライナー選手は、最高で懲役10年が科される麻薬密輸の罪で起訴されました。グライナー選手はその後、ロシアの裁判所により懲役9年の刑を言い渡されました。

バスケ選手と武器商人との交換は釣り合いが取れるでしょうか。。。

米大統領主催仏大統領歓迎晩餐会：メイン州ロブスター

バイデン米大統領は、マクロン・フランス大統領を国賓として招待し、１２月１日に公式晩餐会を開催しました。

この晩餐会で、メニューにはオレゴンのチーズプレートや、エシャロットのマーマレードを添えたビーフ、米国産のオセトラキャビアが添えられたメイン州のロブスターなど、米国が誇る最高級の食材が用意されたようです。

アメリカで大きな話題になっているのは、メニューに含まれていたメイン州産のロブスターです。

先月、環境保護コンサルティング会社が、海中のロブスターのワナと浮遊ブイをつなぐ釣り糸がクジラに絡まり、絶滅の危機にあるタイセイヨウセミクジラの生存を脅かすという懸念から、メイン州産のロブスターのサステナビリティ認証を撤回すると発表したばかりでした。

自然保護団体関係者は、ホワイトハウスが代表的なシーフード料理としてロブスターを選んだことに失望をしています。２つの主要なシーフード団体がメイン州のロブスターはサステナブルではないと指摘し、大手食品スーパーの「ホールフーズ」も、販売を停止すると述べていたところでした。

近年、アメリカ連邦政府の規制当局は、ロブスター産業に対するより厳しい規則の制定を提案し、漁師らに釣り糸の使用本数を減らし、クジラが絡まったときにばらばらになるような弱い釣り糸を使うよう求めています。

一方、メイン州のロブスター漁業者協会とメイン州議会は、この規制が何千人ものロブスターの漁師の生活を脅かし、２０２１年に 7億７５００万ドル（約１０５億円）相当の漁獲量もたらした重要な産業に打撃を与えかねないとして、法廷で反撃しています。

メイン州第２区選出のジャレッド・ゴールデン下院議員（民主党）は、マクロン・フランス大統領の訪問を機に、バイデン大統領にロブスター漁の規則案を撤回するよう求めました。

メイン州選出のアンガス・キング上院議員（無所属）は、食文化を誇るフランスの大統領を招いた席で、メイン州のロブスターがふるまわれたことは、非常に誇らしいと述べています。キング上院議員は、メイン州産ロブスターのサステナビリティ認証の撤回に反対する代表的な人物の一人です。

iPhone14プロの納期の遅れ：中国が原因？

 中国の習近平国家主席が主導する感染撲滅を狙った強硬な「ゼロコロナ」政策がいろいろと波紋を呼んでいるようです。一方で、ワクチン接種の取り組みは鈍っています。中国政府は過去3年にわたって厳格な規制を支持するプロパガンダを行い、ゼロコロナ以外に命を守る方法はないと主張してきました。

厳格なコロナ規制が導入されてからほぼ丸３年となる中国では、各地で不満が表面化するようになっています。異例の３期目入りを果たした習近平国家主席にとってこの暴動は、自身の権力の今後を左右する試練であり、中国をコロナ時代からどう脱却させるのかという切迫した政治課題を浮き彫りにするものです。

多くの中国国民はロックダウンの必要性そのものに疑いの目を向けるようになっています。１１月２０日に開幕したカタールでのサッカーワールドカップ（W杯）中継にチャンネルを合わせた多くの中国国民が目にしたのは、観客がマスクも着けずにお気に入りのチームに声援を送る様子でした。中国のソーシャルメディアの利用者は、テレビに映るW杯のお祭り騒ぎと中国の封鎖生活を対比させる、皮肉と妬みのこもったメッセージを投稿しました。

中国の指導者として数十年ぶりという強大な権力を手にした習主席は、厳しい検閲と処罰によって自らへの批判を封じ込めてきただけに、公の場で不満をあらわにする中国国民の姿は余計に衝撃的なものになっています。１１中旬には広州市で、３週間を超える封鎖生活の末に出稼ぎ労働者の集団が激しい抗議活動を行い、暴動に発展する事態となりました。

ロックダウンされた広州市海珠区には約１８０万人が居住し、労働者の多くは広州市の繊維業界で長時間の低賃金労働に耐えていますが、こうした労働者が食料不足に抗議するため街頭に繰り出しました。労働者はフェンスやバリケードをなぎ倒し、ネットで拡散している複数の動画からは、住民と警察の間で別の衝突が起きていたことも確認できます。

中国では感染者数が増え続ける中、一部地域では食料、病床、隔離施設といった政府の感染対策資源が枯渇してきており、労働者らは路上で眠ったり、海珠区の場合はトンネルの中で眠ったりすることを余儀なくされていると聞きます。

広州市にあるiPhone工場でも、何千という労働者が警察の機動隊と衝突し、バリケードをなぎ倒しました。同市では、ロックダウン（都市封鎖）に抗議する人々が建物の封鎖を打ち破って公衆衛生当局者らと衝突したり、配給用の食料を奪ったりしました。ネット上では、新型コロナ関連規制で病院への搬送が遅れたために生後４カ月の女児が死亡したと父親が訴えたのを受けて、多くの中国人が当局への怒りを爆発させました。

過去２週間で見られた中国国民の反発は、中国ではまれにしか見られないものです。そこには、ロックダウン、隔離、大規模検査で日常生活がめちゃくちゃになっていることへのいら立ちや絶望感が極めて鮮明に表れています。こうした国民の怒りに加え、中国では感染者数が全国的に過去最多を更新し続けており、この冬がさらに暗いものになることを予感させています。

習主席が歩み寄りの姿勢を打ち出せなければ、世界の工場として世界経済の成長を牽引してきた中国の地位が揺らぐことにもなりかねません。多国籍企業の中にはすでに、他国での製造拠点拡大を検討しているところもあります。

「鴻海（ホンハイ）精密工業（の暴動）は、『中国モデル』の破綻」との見方があります。問題となっている中国内陸部のアイフォーン工場を運営しているのが台湾の鴻海で、その工場では世界のアイフォーンの約半数が生産されています。製造大国としての中国のイメージが崩壊し、中国とグローバル化の関係も崩壊していると指摘している専門家もいます。

１１月下旬に暴動が発生する前でさえアップルは、無計画なロックダウンによる生産の混乱で売り上げに影響が出ていると警告していました。アナリストらはアイフォーン１４プロと同プロマックスの納期はさらに遅れると予測しています。

ホンハイの労働者はボーナスの支給遅れに加え、新規採用した労働者をコロナ陽性となった労働者から適切に隔離しなかったことに怒りの矛先を向けています。最近新たに労働者が採用されたのは、同工場で１０月に集団感染が発生し、何千人という労働者が逃げ出しからです。

１１月２２日夜から２３日の夜明けまでに、数千人の労働者が警察の機動隊や公衆衛生当局者と衝突したようです。抗議活動の参加者はバリケードを破壊したり、配給される食料を盗んだり、フェンスの断片を当局者に投げつけたりしたとのことです。

ホンハイの労働者が拡散した複数の動画には、何千という労働者が暴動鎮圧装備と防護服を着用した警察官を鉄パイプや鋼材で殴ったり、鋼材を投げつけたりする様子が映っています。道端にうずくまって動けなくなった労働者に、警備担当者が集団になって蹴りを食らわせる様子も映っています。血まみれのセーターを着て路上に座り込む労働者もおり、頭に巻かれたタオルにも血が染みています。

アップルの広報担当者は、同社の現地チームが「状況を調査しており」、ホンハイとともに「従業員の懸念に確実に対応する」取り組みを進めていると述べました。

ホンハイは声明で、ボーナスの支給遅れは社内の採用システムの「技術的エラー」によるものと釈明。暴動については、従業員や政府と協力して「同様の事故の再発を防ぐ」と述べました。また、退職を希望する労働者に１４００ドルを支払い、帰宅用の交通費も負担すると約束しました。

フランスパン「バケット」、ユネスコ無形文化遺産に！

私の大好きなパンは、フランスを長年象徴してきた長細いパンである「バゲッド」。

１１月３０日、「バゲット作りの伝統とそれをめぐる生活習慣」が１１月３０日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「無形文化遺産」に登録されることが決まりました。

マクロン・フランス大統領は、ユネスコの発表が行われた直後、ツイッターでバゲットを 「２５０グラムの魔法と完璧な日常生活」と表現しました。

https://www.instagram.com/p/CllvN--L4Hc/?utm_source=ig_web_copy_link

表面は硬く内側は柔らかい特徴を持つバゲットは、フランスの生活に欠かせないものとして定着しており、エッフェル塔やセーヌ川よりもフランス的であると言われています。毎日、何百万人もの人が腕に抱え、あるいは自転車の荷台に縛り付けて持ち帰ります。フランスでは、子どもが大きくなって、初めて自分でする用事は、パン屋でバゲットを買うことなのだそうです。

バゲットは、何十年もの間、フランスの生活のペースを作り、フランス人のアイデンティティの重要な一部となっています。夜明けに漂うパンが焼ける香りや、仕事帰りにほおばっている人まで、バゲットはフランス人にとって物心ついた頃から生活の一部として根付いています。フランス・パン連盟によると、国内で年間６０億本以上売られており、平均価格は１ユーロ程度です。

フランスでバゲットは徐々に発展していきました。１６００年にはすでにフランスのパン職人によって細長いパンが作られていたとのこと。もともとバゲットは、農民の重くて丸い１週間もつミケとは違って、いたみやすい商品を買う余裕のある裕福なパリジャンのためのパンと考えられており、第２次世界大戦後にフランスの田舎で主食になったそうです。

しかし、バゲットをフランスのアイデンティティと結びつけたのは、２０世紀初頭にパリに来た観光客であったようです。

それ以来、フランス人はバゲットを受け入れ、毎年パリのノートルダム大聖堂の外で、国内最高のバゲット職人を審査するコンテストを開催しています。華々しく発表された優勝者は、名声だけでなく、大統領が居住・執務するエリゼ宮で１年間サービスを提供する契約も勝ち取ることができます。

バゲットの材料は、小麦粉、水、塩、イーストの4種類に限られています。しかし、長い発酵期間を考慮して特殊な酵母が開発され、トレードマークの黄金色を出すために特殊なナイフが使われ、オーブンからパンを取り出すために長い柄のついた木の櫂が使われます。バゲットは焼きたてを食べるものなので、ほとんどのパン屋では１日に何本も作っています。

フランス政府は、バゲットの地位向上に伴い、「バゲット製造に必要な職人的ノウハウの威信を高める」ための「ベークハウス・オープンデー」を設け、パン職人の奨学金やトレーニングプログラムを新たに支援するそうです。

しかし、１９７０年以降、フランスでは村の空洞化が進み、農村部のパン屋は姿を消しつつあり、ヨーロッパでは経済危機によりバゲットの価格が高騰しています。フランスでは年間４００軒もの職人的なパン屋が失われ、バゲットは危機に瀕しているようです。特にフランスの地方では、スーパーやチェーン店が伝統的な小さなパン屋を駆逐しています。かつて５万５０００軒（人口７９０人当たり１軒）あったのが、現在では３万５０００軒（２０００人当たり１軒）にまで減少しているそうです。

地方では業務用のパン製造業者や郊外型スーパーが普及し、都市部ではサワー種のパンを選ぶ消費者が増えたり、これまで同国では一般的だったハムを挟んだバゲットサンドより、ハンバーガーを好む人が増えたりしているためです。２０１７年以降、ハンバーガーの売り上げがジャンボンブール（バターを塗ったバゲットにハムを挟んだサンドイッチ）の売り上げを上回っています。

パリのパン職人の中には、今回のユネスコによる認定が、ロシアによるウクライナ戦争で小麦や小麦粉の値段が上がり続け、バゲットの値段をさらに上げざるをえなくなるという見方があります。