バイデン大統領の弾劾調査の見通し

米下院共和党はバイデン大統領の弾劾に向けた調査で、９月２８日に最初の審問を開く予定です。バイデン氏の家族に対する審問や召喚状の準備も進めているそうです。

下院委員会の広報担当者は、９月２８日の審問では憲法上、法律上の問題点に焦点が当たるだろうと述べました。

審問に出席する証人はまだ決まっていません。下院監視委員会のコマー委員長によると、バイデン氏家族の商取引に関して見つかった銀行記録に関して金融の専門家を、弾劾調査が認められる理由について憲法の専門家を呼ぶことを検討しているようです。

監視委員会はバイデン大統領の次男ハンター氏、弟ジェームズ氏に対し、早ければ週内に最初の召喚状を出す予定とのこと。召喚状は個人やビジネスの記録が対象になるとみられ、バイデン氏の家族に直接尋ねる初の機会となります。

共和党はこれまで、ハンター氏の商取引を弾劾調査の中心に据えてきましたが、バイデン氏本人が金銭を受け取ったという公知の証拠は今日まで挙がっていません。

ホワイトハウスは監視委員会の審問の計画を激しく批判しています。サムズ報道官は共和党が政府閉鎖を回避する努力よりも「政治的なパフォーマンス」を優先していると批判しました。

共和党のマッカーシー下院議長は先週、弾劾調査を承認し、①監視、②司法、③歳入の各委員会に調査を進めるよう指示しました。調査の進め方は詰めの作業が行われています。

共和党内には、大統領に対する直接の証拠が存在しないことを理由に、調査を支持しない複数の議員が存在しています。また調査を続ける期間についても意見の一致を見ていません。最終的にバイデン氏に対する弾劾訴追に行き着くかは不透明な状況のようです。

弾劾の査問は前段階であり、調査中に十分な証拠が見つかれば、次の段階は弾劾です。情報を精査しても重大な不正行為が認められない場合は、その問題は取り下げられます。

米下院の3つの委員会はこれまで、バイデン副大統領（当時）とバイデン現大統領の活動と、その息子ハンター・バイデンのビジネス取引に関する情報を暴いてきました。

米下院監視（・説明責任）委員会だけで、弾劾訴追を正当化する以上の事実と証人が次々と出てきました。実際、彼らはバイデン大統領がハンターや外国の顧客とのビジネス取引に関与している22の事例を提示しました。

重要な質問は、ジョー・バイデン氏が副大統領在任中に息子の金儲けを積極的に手伝っていたかどうか、ジョー・バイデン氏はその手伝いに対して多額の金を得ていたかどうかです。

調査の目的のひとつは、銀行口座、クレジットカード、バイデン一族のペーパーカンパニーを何重にも分析することです。もう一つの調査目標は、ハンター・バイデンが彼と彼の仲間がエアフォース・ツーで出張した際に連邦政府に払い戻しをしたかどうかを突き止めることです。ハンター・バイデンが副大統領専用機で15カ国以上を訪問したのであれば、彼のビジネス展開にどれだけの税金が投入されたのか、父親と旅行した際のホテル代などは誰が負担したのか、という問いに対する答えも重要となってきます。

来年２０２４年は、米大統領選挙の年です。共和党の最有力候補トランプ前大統領の訴追、民主党の最有力候補のバイデン大統領の弾劾プロセスと、アメリカの政治は目が離せません。