来年の２０２４年１１月、アメリカでは大統領選挙の投票が行われます。今日は２０２３年９月４日ですので、あと１年２ヶ月後です。しかし、大統領選挙はすでに始まっています。民主党、共和党とも、大統領選挙に立候補した方は、戦略を立てて毎日選挙運動を行なっています。
共和党では、トランプ前大統領が、すでに４つの刑事裁判に直面していますが、支持率において圧倒的に他の候補者を引き離しています。しかし、アメリカ合衆国憲法修正第１４条第３項の反乱条項により、トランプは失格であるという学者がいます。
アメリカ合衆国憲法修正第１４条の反乱条項とは何でしょうか。
これは、憲法擁護の宣誓をした後に「反乱や反乱を起こした」者は、公職に就くことを禁じられるという条項です。南北戦争後に修正第１４条が起草されたとき、この条項は南部の州が南軍の元将校を連邦議会議員に選出するのを防ぐことを目的としていました。
修正第１４条項には次のように書かれています。
修正第１４条 [市民権、法の適正な過程、平等権] [1868 年成立]
第１項：合衆国内で生まれまたは合衆国に帰化し、かつ、合衆国の管轄に服する者は、合衆国の市民であり、かつ、その居住する州の市民である。いかなる州も、合衆国市民の特権または免除を制約する法律を制定し、または実施してはならない。いかなる州も、法の適正な過程によらずに、何人からもその生命、自由または財産を奪ってはならない。いかなる州も、その管轄内にある者に対し法の平等な保護を否定してはならない。
第２項：下院議員は、各々の州の人口に比例して各州の間に配分される。各々の州の人口は、納税義務のないインディアンを除き、すべての者を算入する。但し、合衆国大統領および副大統領の選挙人の選出に際して、または、連邦下院議員、各州の執行部および司法部の官吏もしくは州の立法部の議員の選挙に 際して、年齢 ２１歳に達し、かつ、合衆国市民である州の男子住民が、反乱またはその他の犯罪に参加したこと以外の理由で、投票の権利を奪われ、またはかかる権利をなんらかの形で制約されている場合には、 その州の下院議員の基礎数は、かかる男子市民の数がその州の年齢 ２１歳以上の男子市民の総数に占める割合に比例して、減じられるものとする。
第３項：連邦議会の議員、合衆国の公務員、州議会の議員、または州の執行部もしくは司法部の官職にある者として、合衆国憲法を支持する旨の宣誓をしながら、その後合衆国に対する暴動または反乱に加わり、または合衆国の敵に援助もしくは便宜を与えた者は、連邦議会の上院および下院の議員、大統領およ び副大統領の選挙人、文官、武官を問わず合衆国または各州の官職に就くことはできない。但し、連邦議会は、各々の院の３ 分の２の投票によって、かかる資格障害を除去することができる。
第４項 法律により授権された合衆国の公の債務の効力は、暴動または反乱の鎮圧のための軍務に対する恩給および賜金の支払いのために負担された債務を含めて、これを争うことはできない。但し、合衆国およびいかなる州も、合衆国に対する暴動もしくは反乱を援助するために負担された債務もしくは義務に つき、または奴隷の喪失もしくは解放を理由とする請求につき、これを引き受けまたは支払いを行ってはならない。かかる債務、義務または請求は、すべて違法かつ無効とされなければならない。
第５項 連邦議会は、適切な立法により、この修正条項の規定を実施する権限を有する。
ある学者によれば、欠格条項は修正条項に記載された基準を満たせば誰にでも自動的に適用され、別の要素（例えば、暴動に関連する前科など）を必要としないと主張します。この適用除外を回避する唯一の方法は、議会が各議会の３分の２以上の賛成で恩赦を認めることです。
民主党議員や反トランプの共和党議員の間で支持を集めている法理論によれば、このめったに使われない条項は、２０２０年の選挙を台無しにしようとしたことや、２０２１年１月６日の国会議事堂襲撃を煽った役割のために、トランプが再び大統領になる資格を失う可能性が高いと主張しています。
この理論を検証するには２つの方法があとのことです。ひとつは、政治家や支持団体、あるいは一般の有権者が、トランプは出馬資格がないという司法判断を求めて訴訟を起こすことです。
もう１つの選択肢は、１つ以上の州がこの理論を全面的に受け入れ、トランプ氏を投票用紙に記載することを拒否することです。そうなれば、トランプ前大統領はそれらの州で立候補の回復を命じるよう裁判所に求める訴訟を自ら起こさざるを得なくなるかもしれなくなります。今のところ、トランプ前大統領を投票から締め出そうとする州はありませんが、全米の州務長官がこの問題について話し合っていると聞きます。
どちらのシナリオにしても、１８６８年に批准され、それ以来ほとんど解釈されることなく、ほとんど発動されることすらなかった条項である「反乱条項」の意味をめぐる議論に、今後、裁判所、そしておそらく最高裁が巻き込まれる可能性があります。いくつかの州にまたがる訴訟や上訴を連鎖させ、最終的には連邦最高裁に至る可能性がでてくるかもしれません。
ここ数週間、何人かの著名な憲法学者が、憲法修正第１４条によってトランプは再び大統領に就任する資格がないと発言しています。
保守派の法学教授であるウィリアム・ボード教授とマイケル・ストークス・ポールセン教授は、この規定は反乱や反乱に関与したことの資格として「広範な故意の参加行為を包含する」ことを意図していると主張しています。トランプ前大統領の行動、特に選挙人票の集計を阻止するためにマイク・ペンス副大統領に圧力をかけたことや、１月６日に支持者に国会議事堂へのデモ行進を奨励したトランプ氏の扇動的な演説は、明らかにこの基準を満たしていると主張します。そして、第３項を真摯に受け止めるということは、２０２０年の選挙後、憲法の下で合法的な政府権限を破壊しようとした人々を、現在または将来の役職から排除することを意味すると主張します。
保守派のマイケル・ルティグ元連邦判事やリベラル派の憲法学者であるローレンス・トライブ氏も同意見のようです。「２０２０年の大統領選挙を覆そうとする前大統領の努力と、その結果としての連邦議会議事堂への攻撃は、彼を資格剥奪条項の範囲に明確に位置づけるものであり、したがって彼は二度と大統領を務める資格がない」と、彼らは先月、アトランティック誌に書きました。
すべての法学者が憲法修正第１４条第３項のこうした解釈に同意しているわけではありません。懐疑派は、最近の解釈は修正条項の文言を過度に広範に定義しているとし、反乱に参加した人物が大統領に就任するのを阻止するためには、刑事裁判制度が適切な執行メカニズムであると主張しています。
ある大学の法学部教授は、この条項の「緩すぎる」解釈に注意を促し、「反乱」や「反乱」という用語は、南北戦争のような「政府に対する最も深刻な反乱」にのみ適用されるべきであると示唆しています。
また、一方的に特定の政治家を投票対象から外すという前例に懸念を示す者もおり、このような措置は非民主的と見なされる可能性があるとの指摘もあるようです。また、トランプ前大統領を排除することには政治的な意味合いもあり、そのような行為はトランプ前大統領の支持者からの反発を招く可能性が高いでしょう。
憲法修正第１４条第３項をどのように使うかについては、共和党の予備選挙または総選挙でトランプ前大統領に対抗する候補者が、トランプ氏が投票用紙に記載されることによって直接的に被害を受けると主張し、訴訟を起こすか、利益団体や有権者個人も、特定の州でトランプ前大統領が投票用紙に載るのを阻止するために訴訟を起こすことができるかもしれません。
最近、共和党の有力大統領候補ジョン・アンソニー・カストロ氏がニューハンプシャー州で、トランプ前大統領が憲法修正第１４条に違反していると主張し、同州の州務長官に対してトランプ前大統領の名前を投票用紙に載せないようにする差し止め命令を求める訴訟を起こしました。フロリダ州では、ある税理士がトランプ氏を大統領選から失格させるべく連邦裁判所に提訴し、１月６日の事件への参加は憲法修正第１４条によりトランプ氏の大統領就任を妨げるはずだとしています。
仮に、州務長官が先手を打ってトランプ前大統領を投票対象から除外す場合、トランプ前大統領がこの件で訴訟を起こすことになります。一部の州務長官はすでに、少なくともこの規定を適用するかどうかを検討することを示唆していると聞きます。ミシガン州のジョセリン・ベンソン州務長官は、この問題をどう扱うかについて、他の激戦州の担当者と話し合う予定だと述べています。
今年の夏に、法律擁護団体「Free Speech for People」が９つの州の州務長官と選挙管理責任者に書簡を送り、憲法修正第１４条の結果としてトランプ氏を投票から締め出すよう要請しました。「民主的な選挙結果の認定を阻止するための議会への暴力的な攻撃にトランプが関与したことは、将来いかなる公職にも就く資格を失う」と彼らは書いています。
この問題は、トランプ前大統領とその陣営、あるいは保守派団体から何度も提訴される可能性が高いでしょう。トランプ前大統領を投票から追放しようとする本格的な取り組みは、おそらく最高裁までもつれ込む可能性があります。問題は、最高裁が最終判断を下す前に、州によって異なる結果が出る可能性があることです。
憲法修正第１４条が批准されて以来１世紀半の間、その第３項が法廷で試されたことはほとんどなく、元大統領に対して試されたこともありません。
２０２２年の中間選挙を前に、「Free Speech For People」は、１月６日の抗議行動への支持をめぐって、共和党のマージョリー・テイラー＝グリーン下院議員（ジョージア州選出)とマディソン・コーソーン下院議員（当時。ノースカロライナ州選出）を反乱条項により議員資格がないと主張し、投票対象から外すよう訴えました。グリーン議員の裁判を監督する判事は、グリーン議員は１月６日の暴動に参加していないと認定し、再出馬の資格を与えました。一方、コーソーン議員の裁判は、連邦控訴裁判所が不利な判決を下しましたが、その判決は同議員が予備選で敗れた後に出されたため、意味のないものでした。
最近、アリゾナ州のエイドリアン・フォンテス州務長官は、同州の大統領選挙投票において失格させることができるのは州議会のみであるという同州高等裁判所の判決により、同州務長官の手は縛られていると述べました。
憲法修正第１４条が最近実際に使われた例として、２０２２年、ニューメキシコ州の判事は、１月６日に国会議事堂に入った田舎の郡委員を、この条項に基づいて出馬禁止にしたことがあります。
２０２４年のアメリカ大統領選挙は、目が離せません。
