全米で最も賃金の伸びが大きい州

フォーブスに面白い記事が載っていました。

「過去5年間、全米50州のうち平均賃金の伸びが最も大きい州はどこか？（States Where Wages Increased The Most In The Last 5 Years）」という記事です。米労働統計局の全職業を対象とした平均年間賃金に関するデータを用い、2016〜2021年に各州で賃金がどう変化しているかを調査したようです。

2016〜21年に平均年間賃金の伸びが大きかった上位10州とその伸び率は以下の通りです。

1位    ワシントン州        23.17％
2位    ハワイ州        20.90％
3位    カリフォルニア州    20.53％
4位    メーン州        20.48％
5位    マサチューセッツ州    19.89％
6位    ニュージャージー州    19.79％
7位    ロードアイランド州    19.65％
8位    ニューヨーク州    19.61％
9位    コロラド州        19.33％
10位    アリゾナ州        19.18％

伸び率の算出にあたって基本的にインフレ率は考慮していないそうです。

西海岸の州は概して伸び率がかなり高く、全米一だったのはワシントン州でした。このほかカリフォルニア州も3位、オレゴン州も12位につけています。ハワイ州は2位でした。

北東部も伸び率が高く、メーン州、マサチューセッツ州、ニュージャージー州、ロードアイランド州、ニューヨーク州が上位10位以内に入っています。

山岳地帯では、コロラド州とアリゾナ州も9位と10位に入っています。

米国、中国偵察気球撃墜！

２月４日、オースティン米国防長官は、米本土上空を飛行していた中国の偵察気球を東部サウスカロライナ州沖で撃墜したと発表しました。これまで人的被害の報告はなく、比較的浅い海域に落下したとみられる気球の部品や破片を回収し、今後、分析を進めるようです。

この撃墜は、東岸沖約１１キロの上空でＦ２２戦闘機のミサイルで実施されたようです。州内３空港では発着便の飛行停止命令が一時出されましたが、運航は午後に再開しました。

バイデン大統領は２月１日に撃墜を命令していましたが、破片落下により地上で被害が及ぶのを避けるため、国防総省が海上に出るまで待つべきと勧告していました。

気球は１月２８日に米国の防空識別圏に入り、カナダ領空を通過して１月３１日に再び米領空に入りました。

米政府は２月２日、中国の偵察気球は明らかな主権侵害として、２月３日に予定されていたブリンケン国務長官の訪中を延期しました。

気球は、米本土の戦略的拠点を監視する目的で使用されていたとみられます。

中国外務省は２月３日、米本土上空を飛行している「飛行船」は気象などの科学研究を目的とした民間のものと発表。２月４日には、不可抗力の事故で、米政治家やメディアがこれを利用して中国の信用を失墜させたと非難しました。

米労働市場、就業者数増・失業率低下

2月3日に米労働省が2月3日発表した1月の雇用統計では、非農業部門就業者数は前月比51万7000人の大幅増、失業率は3.4％に下がり、1969年以来、53年以上ぶりの低水準をつけました。

平均時給の前年同月に比べた上昇率は4.4％と、12月の4.8％（改定値）から鈍化。賃金の上昇ペースは徐々に落ちており、雇用主は新たな人員を確保しやすくなっているようです。

1月の就業者数の伸びは2022年7月以来の大きさ。6カ月ぶりに伸び加速に転じました。 

就業者数はレジャー・ホスピタリティーや専門・ビジネスサービス、ヘルスケアなど幅広い業種で増加。一部職員がストを終了した政府部門も伸びたようです。