米新規失業保険申請予想より大幅減

８月１７日、アメリカ労働省が発表した８月１２日までの１週間の新規失業保険申請件数は２３万９０００件と、前週から１万１０００件減少しました。減少幅は5週間ぶりの大きさでした。

市場予想の２４万件を超えて減少し、労働市場がなお引き締まっていることが示されました。これは底堅い経済を背景に、雇用主が人員削減を思いとどまっている状況が伺えます。

採用を減らし始めた雇い主もいるようですが、多くは人員削減に消極的のようです。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に人材不足に悩まされた経験が影響しているのでしょうか。

フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利誘導目標の５.２５─５.５０％への利上げが教科書通り総需要の鈍化を招いていないため、米経済は冷え込むどころかむしろ加熱しているかもしれないとの見方もあります。さまざまなセクターで借り入れコスト上昇の影響が出ているにもかかわらず、労働市場は力強さを維持しているのでしょう。

調整前の申請件数は１万５０６７件減の２１万２８５０件。カリフォルニア州が３５１９件減少。テキサス州、ミシガン州、ニュージャージー州、ペンシルベニア州も減少したが、バージニア州は増加したそうです。

８月５日までの１週間の継続受給件数は３万２０００件増の１７１万６０００件。予想は１７０万件でした。増加したものの、過去と比べるとなお低水準にあり、解雇された労働者がすぐに再就職できていることが示されています。