ロシアのウクライナ侵攻：ウクライナの希少鉱物取引のゆくえ

１月２０日に大統領に就任したトランプは、バイデン政権の侵略された側であるウクライナへの支持を逆転させ、侵略者であるロシア側に肩入れする姿勢を示しています。これには欧州全体が驚愕しています。

また、ウクライナには、希少鉱物があるようで、米国は、この希少鉱物に関する提案をウクライナ側に提示しました。しかし、ウクライナのゼレンスキー大統領は、自国の希少鉱物の半分近くを手放すことを拒否したため、トランプが激怒しているようです。

そもそもゼレンスキーは、戦争が終わった後にウクライナの経済や都市を再建する方法の一つとして、国の貴重な地理的資源やエネルギー資源を活用するつもりであることを明言してきました。

アメリカの今回の提案は、トランプの外交政策に対する見解や、彼が戦争についてどのように認識しているかを理解する手がかりとなるでしょう。

トランプは、ガザから全パレスチナ人を移住させ、アメリカが「リビエラ」のビーチリゾートを建設できるようにする計画と同様、彼の動機は、アメリカにとって最良の利益を引き出すことに根ざしていると見られています。

現在、G7諸国は、侵略3周年（２月）を記念する共同声明を巡って交渉を行っていますた。アメリカの外交官は、文書に「ロシアの侵略」という表現を盛り込むことに抵抗したと報じられています。

トランプはプーチンが戦争を止めたいと確信しており、平和のために真剣に話し合いをする意向を示していると言っていますが、アメリカや同盟国の情報機関は楽観的ではないようです。もし停戦を得られたとしても、それはプーチンが休憩し、再武装して再び戻ってくるための時間に過ぎないと主要欧州諸国は思っているようです。

提案された鉱物取引は、その条件だけでなく、ウクライナ内の政治的ダイナミクスについてもホワイトハウスがどれだけ理解しているかに疑問を投げかけているようです。

ゼレンスキー大統領が、自国の地質資源の大部分を手放し、その将来の経済的存続に欠かせない鍵を提供する「取引」を受け入れることは不可能と言われています。

ゼレンスキーは、今月のミュンヘン安全保障会議で、アメリカとの鉱物取引に一人の大臣が署名することを許可しなかったと述べています。

それでも、アメリカの最初の取引案が将来の合意の枠組みを提供する可能性はあると指摘する人もいます。ゼレンスキーは、たとえば、自国の資源を使って、和平後にウクライナが生き残るための安全保障の保証を得ることを求めているようです。